生駒市議会 2020-12-04
令和２年第10回定例会（第２号） 本文 開催日：2020年12月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和２年生駒市議会第10回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、23番
福中眞美議員。
（23番
福中眞美議員 登壇）
4 ◯２３番
福中眞美議員 おはようございます。議長の許可を得まして、学校給食の役割と環境を意識した食育（食品ロスの削減）について一般質問を行います。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、
栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができます。特に給食の時間では、準備から片付けの実践活動を通して計画的、継続的な活動を行うことができます。児童・生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身に付けさせることができます。また、心身ともに成長期にある児童・生徒にとっては、正しい生活習慣を身に付け、生涯にわたって健康で安全な充実した生活を送るための基礎を培うという観点からも、今後一層、学校給食の教育的意義と重要性は増すものと考えます。
また、食の循環や環境を意識した食育の推進は食育の重点課題であり、食品ロスの削減については、2015年に国連において取りまとめられた持続可能な
開発アジェンダ（ＳＤＧｓ）に示され、国として、食品ロスの発生量を2030年度までに2000年度比で半減するとの目標の達成に向け、取組が進められております。
こうした背景も踏まえ、環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進の先進事例の普及、展開を図るとともに、学校における３Ｒを題材とし、食育・
環境教育活動を促進するため、平成27年度より市区町村、地域及び学校が連携して、食育・
環境教育活動に取り組む
モデル事業を他の地域の参考となるよう実施しております。児童・生徒が給食を食べ残すことは食育や環境教育からも考える必要があります。
以上のことを踏まえ、昨年９月定例会の一般質問の回答から、以下の質問をいたします。
１、給食の量について、児童・生徒、先生への
アンケート調査を実施し、実態を把握する必要があると、昨年、提案をいたしましたが、その調査結果について、どう対応されたのか、お聞かせください。
２、食品廃棄物、食品ロスの削減は、国連、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標になっています。給食の食品ロスは、年間で、児童１人当たり約17キログラムとも言われ、日本の食品ロスの大きな問題の一つとなっております。本市の学校給食の残量調査を昨年９月の一般質問で要望し、前向きな回答をいただきましたが、実施されましたでしょうか。残量調査したのであれば、どのような結果で、どう対応されているのか、お聞かせください。また、給食が残される原因と対策について、環境省では
モデル事業で提案しておりますが、本市で何か取組、事業等は考えておられるのか、お聞かせください。
３、
子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に取り組んでいくことが重要です。給食の時間における指導は
標準授業時数に含まれないものの、教育課程上の学級活動と関連付けて行うことができる重要な
学校教育活動です。給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう、時間の確保に努める必要があると言われておりますが、市の所見をお伺いいたします。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
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◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
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◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。それでは、福中議員のご質問、学校給食の役割と環境を意識した食育（食品ロスの削減）についてにつきましてお答えをいたします。
まず初めに、１点目の、給食の量について児童・生徒、先生への
アンケート調査は実施したのか、実施したのであればどのような結果で、どう対応するのかというご質問でございます。
まず、
アンケート調査につきましては、学校給食の、より一層充実した給食を提供するため、児童・生徒、保護者の意見を聴取することを目的とし、令和元年10月15日から28日までの期間、小学校３校の５年生10クラス290人と、中学校２校の２年生６クラス168人、その保護者376人、
ＰＴＡ協議会及び役員合わせて47人、総合計で881人を対象に実施いたしました。
調査結果といたしまして、主食のご飯につきましては「全部若しくはほとんど食べる」が小学校で８割弱、中学校で７割強、パンにつきましては「全部若しくはほとんど食べる」が小学校で７割弱、中学校で３割強、牛乳につきましては「全部若しくはほとんど飲む」が小学校で９割強、中学校では８割弱という結果を得ております。中学校のパン以外は、現在、適量というふうに考えております。また、副食であるおかずの量は、約６割強が適量との結果を得ております。主食のご飯、パンについては、ふりかけ、ジャム等があれば食べる傾向にあり、牛乳についてもミルメークがあれば飲む傾向にありましたことから、今年度は回数を増やすことといたしております。本年度におきましては
アンケート調査を実施しておりませんが、今後、児童・生徒、教職員の全員に対しまして調査を実施していきたいと考えております。
次に、２点目の、本市において学校給食の残量調査は実施したのか、調査したのであればどのような結果で、どう対応するのか、給食が食べ残される原因と対策について何か取組は考えているのかとのご質問でございますが、毎月、おかずの残量はセンターにおいて計測しております。残量が比較的多い献立につきましては、次回に実施する同じ献立を充てるに当たり、残量が減るよう工夫をいたしております。また、原因の一つとして、児童の好き嫌いによるものと考えられることから、食材の使用量を加減するなど見直しを行っております。さらに、その他の取組として、栄養士による学校での食育の授業を行い、食の大切さを啓発していくことが大事だと考えております。
次に、３点目の、給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるがとのご質問でございます。
各学校では、食に関する指導の全体計画を作成するよう取り組んでおります。指導の時間は、給食の時間だけではなく、学校活動の中や家庭科、道徳、総合学習の時間を使って計画を立てております。また、国語や生活科、理科などの教科の時間において、食を扱う課題のときには食育と関連させて授業を行うよう計画しているところでございます。
答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
8 ◯２３番
福中眞美議員 それでは、まず初めに、１点目の
アンケート調査についてということなんですけれども、今後、児童・生徒、先生全員に調査を実施していただけるということで、それを要望していたわけなんですけれども、昨年10月に児童・生徒、保護者の意見を聴取することを目的として、小学校３校、あすか野小、生駒小、生駒南第二の５年生を対象、また、中学校２校は光明中、生駒南中の２年生だけを対象とされたというふうにデータも頂いておりますけど、これはどのようにして決められたのか、教えていただけますか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、対象の学校につきましては、
給食用物資選定懇話会というものがございます。そちらや給食の部会で、先生及び栄養士が協議の上、北、中、南の地区ということで三つのエリアを選定いたしました。学年につきましては、小学校については質問の意味を理解していただけるよう、高学年の平均的な回答を得るために５年生といたしました。また、中学校につきましては、また同じように平均的な回答を得るために２年生といたしました。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
12 ◯２３番
福中眞美議員 高学年、５年生の子が質問の意味を理解しやすいということなんですけれども、後で言いますけれど、やっぱり１年生の子も２年生の子もいろんな意見を持っています。
アンケートのやり方は本当に工夫が必要だというふうには思うんですけれども、しっかりと小学校低学年の
子どもたちの意見も聞けるような
アンケートにしていただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
次に、再度確認させていただきますけれども、主食のご飯については、小学校５年生で半分又はほとんど残すというのが22.14％、ふりかけのある日のご飯は半分又はほとんど残すが6.89％ということで、残す児童が本当に減っています。ふりかけがない日とある日とを比べると、全部食べる児童は49.83％から74.14％と、24.31％も全部食べる児童が増えております。そのようなこと、また、中学２年生のふりかけのある日も、食べる生徒が随分増えて、食べない生徒は減っているという結果がこの
アンケート調査から出ています。この結果から、ふりかけのある日を増やすか、何か工夫、例えば丼やチャーハンのようなものを出すという工夫が必要だというふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えですか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 現在、白いご飯を食べていただく量を増やすという取組といたしましては、手作りのふりかけとか丼の具としてのおかずの回数を増やしております。
今後におきましても、昨年度からご質問をいただいておりましたように、残食を少なくするという観点、そして、通常、正しい栄養摂取をしていただくという観点からも、ふりかけとかについても、もっと工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
16 ◯２３番
福中眞美議員 今、ふりかけなんかも工夫をしていただけるということでお伺いしたんですけれど、先ほど回答の中で、丼を具としてのおかずの回数を増やすということなんですけど、丼を具とするということは味を濃くするという話なのかもしれないし、カレーみたいに、生駒のカレーはケースに入ってくるご飯と茶わんに入れるカレーの具、そしたら、具の中にご飯を入れる、丼も具の中にご飯を入れるという形になるのかなと何か想像してしまったんです。そういうこともあるので、できるだけ、もうちょっと食育の部分からも考えていただきたいというふうに、これもお願いしておきたいと思います。
次に、質問ですけれども、主食のパンについて、小学校５年生の児童は「全部食べる」と「ほとんど食べる」を合わせると66.79％で、ジャムのある日は75.71％なので、8.92％、パンを食べる児童が増えております。中学２年生の子も、主食のパンについては「全部食べる」と「４分の３食べる」を合わせると、これは問題、32.53％。パン半分だけ食べる生徒が36.14％で、中学生は半分しかパンを食べない生徒が一番多いんですね。４分の１パンを食べる生徒が14.46％、食べない生徒が16.87％もいることは問題だというふうに思っております。ジャムがある日は「全部食べる」と「４分の３食べる」を合わせて57.49％、何も付いていない日よりは24.96％上がっております。「４分の１だけ食べる」「全く食べない」生徒は何も付いていないときが31.33％で、ジャムが付くと13.17％と、パンを食べない生徒が18.16％減ります。このことからも、コッペパンにジャムを付けるか、変わりパンにするか、パン給食の回数を減らすなど、対策が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 アンケート結果によります、私どもも真摯にこの数字というものは受け止めております。
今現在行っておりますパンの分でございますけれども、今年度に入りまして、コロナ禍で４月、５月と給食の提供がなかったということもございます。しかしながら、変わりパンであれば、今まで20回提供していたものを、現在、27回に増やしまして対応を取っております。それから、先ほど白いご飯の食べ切りのこともおっしゃっていました。ご飯についてはふりかけを付けるとか、それから、パンについてはジャム、
マーガリン等を付けていくということで、今からの対応といたしましては、やはり付けていきたいというふうにこちらも考えております。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
20 ◯２３番
福中眞美議員 変わりパンとかの回数を増やしていただけるという回答だったと思います。ご飯にもふりかけ、そういうふうに考えていただけると。ただ、昨年度が20回で、今年度が27回ということ。これは、今年はコロナがありましたけど、週２回で年間、大体何回ぐらいパン給食が生駒市ではあるんですか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 令和２年度の給食の回数を全体で申しますと195回というふうに想定しておりました。その中で、月水金がご飯、それから火木がパンでございまして、パンにつきましては全体で77回、ご飯については118回ということになっております。以上です。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
24 ◯２３番
福中眞美議員 だから、パンの77回のうち今回は27回、付ける予定だったということなんですけど、その辺、もう少し他市も調査、研究していただきたいなというふうに思います。
昨年９月の一般質問で、児童・生徒からパンにジャム等何か付けてほしいという要望があったので、値上げすることも仕方ないなということでお願いいたしましたが、残念ながら、献立表を見ると月に１回しか付いていない。11月も12月も献立表を見せていただきましたけれど、月に１回しか付いていなかった。その理由は何でしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 今年度につきましては、
新型コロナウイルスの関係で、学校の給食主任会という、学校の先生が出ていただいている会でございますけれども、栄養士と相談しまして、小袋で付けていくものは衛生面的に学校での運用が非常に難しいということもございまして、いわゆる小袋という、例えばジャムもそうです、お魚の乾燥したものとか、というものは控えるようにということで対応しておりました。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
28 ◯２３番
福中眞美議員 それでは、この３学期もそういうやり方でいくということなんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
30
◯奥田吉伸教育こども部長 現在、コロナの状況は第３波に入ってきているという状況ではございますけれども、食に関することにつきましては非常に緩和されてきているというふうに私どもは考えております。３学期の対応といたしましては、やはりこういったコロナの壁を乗り越えながら、衛生面も確保しつつ提供していきたいと考えております。以上です。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
32 ◯２３番
福中眞美議員 よろしくお願いしたいというふうに思います。
また、
アンケート結果から、コッペパンを食べない生徒の回答で、書いてある一番多い理由が「おいしくない」34.23％。給食に対しての一番多い要望は「変わりパンを増やしてほしい」の59.52％です。他市は変わりパンが多いのに、なぜ生駒市は変わりパンが少なく、コッペパンばかりなのか、他市の状況と比較されたことはありますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
34
◯奥田吉伸教育こども部長 他市の状況ということで、他市さんのやられている事業というのは着目はいたしております。ただ、これまで生駒市の方では変わりパンが少なかったということもございますので、その辺はもっと詳しく調査をしながら、次回の
アンケートも含めて、もう一度、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
36 ◯２３番
福中眞美議員 是非、その辺もお願いしておきたいと思います。またそのことについては後でも触れていきたいと思います。そのことはまた後で言わせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
ご飯の回数を増やしてほしいという質問については、小学校３校の５年生の児童は「ご飯の回数を増やしてほしい」は49.48％、「今のままでいい」が37.72％、「分からない」が12.80％、中学校２年生の生徒は「ご飯の回数を増やしてほしい」は60.36％、「今のままでいい」が31.71％、「分からない」が7.93％。平成30年度の全国平均で週当たりの
米飯給食回数は3.5回です。生駒市は週３回ですけれども、農林水産省では、次世代の米消費の主体となる
子どもたちに米飯を中心とした
日本型食生活やその味覚を受け継いでもらうため、米飯給食のより一層の推進を図っておられます。
平成30年、2018年度は、前年度に引き続き、米飯給食の拡大に向けた取組への支援として、各学校が米飯給食の実施回数を増加させる場合は政府備蓄米の無償交付も実施されております。生駒市でも回数を増やすために、昨年９月の一般質問でも
アンケートを実施し検討するよう提案させていただきましたけれども、その点についてはどうなっておりますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
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◯奥田吉伸教育こども部長 今、ご案内いただきました政府の備蓄米の無償交付の制度でございますけれども、これについては奈良県及び近畿農政局の方にも内容を確認させていただきました。交付につきましては、３カ月前に申請ということもございます。それから、その事業については実績報告ということもなされているということでございます。それが市の方に財政負担もかからないということであれば、こういった制度は、一部だけでなされているとは思いますけれども、生駒市も手を挙げていきたいと思っております。できるだけ早い段階で申請ができればと思っておりますし、状況を把握しながら進めてまいりたいと考えております。
もう１点のお話で、
アンケートということでございます。先ほど１回目の答弁もさせていただきましたとおり、全児童・生徒、全教職員に対して事細かな
アンケートということで抜本的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◯中谷尚敬議長 福中議員。
40 ◯２３番
福中眞美議員 アンケートを進めていただきたいというふうに思います。
ただ、
アンケートを見ていると、小学校の方は、５年生だけですけど、ご飯を求めている子は少ない。ただし、今、全国的に見ましたら、平成30年度で3.5日でしたけれども、また上がっていると思います。調べたところ、全部米飯給食のところも結構増えてきています。４日というところも多いです。三条市なんかについては牛乳なしと。全部ご飯にしている。また、京都府舞鶴市から転校してこられた子どもさんの保護者ともちょっとお話しさせてもらって、私もちょっと見たら、全部ご飯なんですね。パンの日も月に１回あるかないか。それも変わったパンを出してもらえる、おいしいパンやというふうに言っていました。そういうことも是非、調査、研究と
アンケートを進めていただきたいと思いますので、そのことはお願いしておきます。
次の質問に移りますけれども、今回の小学校３校の５年生10クラス290人と中学校２校の２年生６クラス168人を対象とした
アンケート結果で、中学校のパン以外は適量と考えているという回答でしたけれども、今週火曜日に学校の方に行ってきましたけれども、牛乳については中学３年生で半分以上がそのまま飲まずに返していました。小学校１年生の児童で、今回じゃないですけれども、前回行かせてもらったとき、ご飯が残っているのを見ますと、ほとんどの子が食べ残していて、きれいに完食しているというのは二、三人、二人ぐらいです。それは他の保護者からも聞きましたけれども、同じようなことを言われていました。そのような状態の中で、牛乳もご飯も、今、生駒市では業者から搬入してもらっているので、そのまま業者へ返却されていると思います。現状把握が必要だと思いますけれども、その辺はいかが考えられているんでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 奥田部長。
42
◯奥田吉伸教育こども部長 その辺も、先ほどから申しております調査というものも実際にしていかないといけないというふうには感じております。やはり何校か、職員が出向きまして、職員の目でその判断をしていくということも必要かと思っておりますので、そういったところは進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
43
◯中谷尚敬議長 福中議員。
44 ◯２３番
福中眞美議員 現状の把握は本当に大切だと思いますので、是非、その辺、量の調査と
アンケート調査をきっちりとやっていただいて、
子どもたちにとって本当においしい給食を提供していただけたらと思います。工夫をしていただいているのは十分分かっているんですけれども、他市はかなり変わってきているので、生駒市の方でもお願いしておきたいというふうに思います。後３カ月ですけれども、お願いしておきます。
次の質問なんですけれども、全体に対して
アンケート調査をまだ実施しておりませんけれども、今お伺いするところによりますと、実施していただけるということで、それはいつ頃というふうにお考えなのか、その辺もちょっと確認しておきたいと思います。
45
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
46
◯奥田吉伸教育こども部長 当然、今年度中には進めてまいりたいと考えております。早ければ、この
アンケートにつきましても２月までには進めてまいりたいと思っておりますし、残量調査につきましても、今月、もう12月に入っております、来月には進めてまいるというふうに思っております。以上でございます。
47
◯中谷尚敬議長 福中議員。
48 ◯２３番
福中眞美議員 先ほども申しましたけど、残量調査は本当に重要やと思っていますし、業者から直接来て、パンなんかはそのまま、実際のところ、
子どもたちは持って帰っています。今は残ったパンは返すというふうにはなっていますけれども、足りないのか、保護者の方からも、家に子どもがパンを持って帰ってきている。私も見に行っているけど、全然返ってきてない。そのようなことはどこの学校も同じような感じです。
牛乳については、今回、写してきた写真もあるんですけど、このような状態です。
それはそのまま業者へ返っています。そういうこともありますので、きっちりと調査をしていただきたいというふうに思います。
今回、
アンケートもやっていただけるということなんですけれども、
子どもたちや保護者や、本当にたくさんの声を聞いてきたので、この場をお借りして、聞いてくださいと言われたので、ちょっとお伝えしておきますけれども、中学生は量が足りないので、余っていると隣のクラスにもらいに行くこともありますよと。また、女子からももらいますと。「おかずが冷めています」「肉が少ない」「唐揚げなどが２カ月に１回しかない」「ご飯が冷たい」「箱は嫌」「残している子も多いですよ」「丼やチャーハンとかしてほしい」「パンはまずいから要らない。特にコッペパンは要らない」「コッペパンはまずいのにでかい」「おいしいパンにしてほしい」「メロンパン、クロワッサン、揚げパンとかがいい」「給食の準備、片付けを一回一緒にしてみてください」「運ぶときスプーンや箸入れが当たって汚い」「牛乳のキャップを前に戻してほしい」「ドレッシングの袋を前のように付けてほしい」「
アンケートをしてほしい。書くことがいっぱいあります」と。そのように
子どもたちから声を聞いてきたのでお伝えしておきます。これも一部の声だと思います。よろしくお願いしておきます。
次の質問に移らせていただきますけれども、２点目の学校給食の残量調査で、おかずの残量はセンターにおいて計測していただいていると。残量が比較的多い献立については、次回、同じ献立を立てるに当たっては残量が減るよう工夫しているという回答でしたけれども、どのようなメニューに人気があり、逆に残量が多いのは何なのか、ちょっと教えていただけますか。
49
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
50
◯奥田吉伸教育こども部長 小学校の人気のメニューというのはジャガイモのそぼろあんかけとかシューマイ、フライドポテト、焼きギョーザ、鶏肉の竜田揚げ等がランク的に上になっております。残量が多いものにつきましては、ヒジキ、大豆の煮もの、ゴボウサラダ、イワシのトマト煮、煮びたし、ヒジキのあえ物等ということになっております。中学校での人気メニューはフライドポテト、肉だんご、揚げギョーザ、コロッケ、鶏肉の竜田揚げということでございます。残量が多いものにつきましてはヒジキのあえ物、千切り大根のゴマあえ、ヒジキのふりかけ、イワシのトマト煮、大豆の煮もの等ということでございます。以上です。
51
◯中谷尚敬議長 福中議員。
52 ◯２３番
福中眞美議員 大体分かりました。そんな感じだろうなというふうには思うんですけど、いろいろ工夫をして、今後もなるだけ残さないように対応していっていただけたらなというふうに思います。
昨年、一般質問したときに、先ほどからご飯、パン、牛乳についてはそのまま業者へ返すからどういうやり方をするのかなというようなことも言っていたんですけれど、東大阪市の残量調査について、昨年、紹介させていただいて、調査しますとかいうようなことを言われていたんですけど、その辺はどうなっていますでしょうか。
53
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
54
◯奥田吉伸教育こども部長 ご案内いただきましたとおり、給食のご飯以外、おかずの部分につきましては給食センターの方で計測をされております。ただし、業者から搬入されておりますご飯、パン、牛乳の残量調査というのは、現状、まだできておらないということでございます。議員からもご案内がありました東大阪のやり方等、こちらも参考といたしまして、残量の調査を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
55
◯中谷尚敬議長 福中議員。
56 ◯２３番
福中眞美議員 よろしくお願いしておきたいというふうに思います。
何度も言っておりますけれども、小学校１年生にはご飯、パンは多過ぎるし、中学生の男の子には少ない。先生からは、そのまま放課後クラブをする生徒はおなかがすいてかわいそうだとも伺っております。男子生徒、また保護者からもご飯の量が少ないと。去年、質問したからかも分かりませんけど、保護者の方からも本当にたくさんの方から聞いております。昨年９月にも申し上げましたけれども、食育の観点からも、バッカンで届いて、ご飯を茶わんによそうやり方を検討してほしいと。また、そのときに、広陵町と香芝市の中学校では給食センターでご飯を炊いているということをお伝えしましたけれども、そのことも調査、研究してくださいねということをお願いしておりましたけれど、どうでしたでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
58
◯奥田吉伸教育こども部長 議員からのご案内がございましたように、バッカン方式ということで前回の一般質問の際にもお答えさせていただいておりました。
バッカン方式を採るためにはどういった方法があるかということを調査、研究いたしましたところ、例えば業者の方への委託でバッカン方式が採れる業者というのは見当たりませんでした。ただ、バッカン方式を採るための設備を整えていくということを考えますと、今の給食センターで言いますと３分の１ぐらいの処理をする場所が必要になってくる、投資も非常にかかってくるということでございます。現北給食センターにおきましても、やはりお弁当方式であるということを前提に建設がなされたということで、炊飯できるような状況にはないということでございます。もし炊飯器等で炊くということであれば、毎日１トン以上のご飯を炊いていくということでございます。10升炊きの炊飯器が数台要る。そして、お茶わん、それを入れる食缶、そして洗浄というもの、それからお箸、そういったもので、今現在の施設であると非常に困難であると思っております。しかしながら、この調査というものを、やはり業者の方にもどういったことができるかということに関して今後も進めてまいりたいと考えております。以上です。
59
◯中谷尚敬議長 福中議員。
60 ◯２３番
福中眞美議員 是非、今、調査も進めながら、お金がどれぐらいかかるのかも計算していただきながら、なぜ北の給食センターを造るときにこれにならなかったのかというのがちょっと本当に残念でならないんですけれども、今、中学校の方に提供しているあすか野の方は、小学校が抜けた場所がちょっと空いているんじゃないかということで、そのことも前にも言わせていただいていますけれども、本当にできないのか、前向きに検討していただいて、調査、研究していただいて、
子どもたちにおいしい給食、量の合った給食を出していただきたい。また、食育の面からも残さない、そういう教育を進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
次の質問ですけれども、先日、給食センターで試食をさせていただきましたけれども、中学生の給食で、まだ先割れスプーンが使われているのに、私、すごく驚きました。非常に食べにくかったのと、食育と言いながら、これを改善できていない、なぜなんだろうかということで、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
61
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
62
◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、小学校の方についてはお箸、スプーンということでさせていただいております。現在、中学校の方では従来どおり先割れスプーンを使用しているということでございます。
ご指摘もありまして、私ども、他市の状況も聞いておりますと、やはりお箸という部分につきましては自分のお箸を学校に持ってきていただくとか、そういった工夫というのもあると思います。他市でもそういった状況、されているということでございますので、今回の
アンケートにもそういったものを盛り込みながら進め、どういった形がよいかというものを進めてまいりたいと考えております。以上です。
63
◯中谷尚敬議長 福中議員。
64 ◯２３番
福中眞美議員 前向きに検討していただけると思います。
今もおっしゃっていただいたように、ちょっと保護者の方からご連絡いただいて、大分市の方なんかはスプーンの日もお箸を使うこともあるので、毎日、洗って持たせているよと。忘れるときもあるので、忘れ物対策として割り箸を机の引き出しに入れていますと。そういうことも聞かせていただきました。食文化ですね、お箸を使う日本人らしいご飯の食べ方があると思いますので、その点、研究していただいて、お願いしておきたいというふうに思います。
それともう一つ、ちょっとこれは提案なんですけど、給食センターへ行かせていただいて、今回の質問をするのにいろいろ調べていたときに、給食センターの見学と試食についてちょっと提案させていただきますけれども、府中市のホームページに給食センターの見学と試食の申込みについてということで紹介されています。希望日は一月前までに電話で申込みをして、予約確認をしてから申込書をダウンロードして、書いていただいて、定員は１日１組、原則10人以上40人程度以内、対象は児童・生徒の団体や学校関係団体、ＰＴＡや保護者、また市民で構成された団体等が対象というふうに書いていました。そんなことも研究していただいて、市民の方にも理解していただいて、おいしい給食を食べてるんやよということを分かってもらえるような取組の一環にもなるのかなと思ったので、府中市のホームページを見たら載っていますので、また見ていただけたらということで、これはお願いしておきます。
給食が残されることへの対策として、栄養士さんによる学校の食育授業を行っているということで最初に回答をいただいたと思うんですけれども、その辺、もう少し詳しく教えていただけますか。
65
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
66
◯奥田吉伸教育こども部長 栄養士による食育の授業ということでございます。
学年ごとにこれを進めておるところでございまして、例えば小学校１年生につきましては、「給食のひみつ」というような題を付けまして、給食をどういった流れで作っていくかとか、どういうふうに提供しているかというものを、
栄養バランスを考えながらということで授業をいたしております。それから、小学校２年生の場合も、マナーを身に付けようということで食事の姿勢とかお箸の使い方というものの指導もいたしております。小学校３年生では、よくかんでカミカミマンになろうということで、そしゃくという部分についての食育ということで指導しているところでございます。学年に応じてそういった形で進めております。
あと、中学校の方につきましては、給食センターで計画いたしております学校給食の年間指導計画に沿いまして、給食の目標に関した内容の資料の提示、それから、日々の給食の材料や料理のことを伝える放送資料を各中学校に配布いたしております。
今回、コロナウイルスということでございまして、中学校の方も小学校の方も、学校に行って、栄養士による食育の授業につきましてはそう多くはできてはおらないということでございますけれども、やはり給食センターの方が積極的に地場産物について知るとか、例えばＤＶＤを作成いたしまして配布するということ、これはもう準備を進めておるところですけれども、そういった形で食育に関しての授業というのを進めていきたいと考えております。以上です。
67
◯中谷尚敬議長 福中議員。
68 ◯２３番
福中眞美議員 今お伺いしていると、栄養士さんの方も頑張って、コロナの関係で今回はちょっと厳しいところもあるのかもしれないけど、いろいろやっていただけているということで分かったんですけど、今、栄養士さんは何人いらっしゃるんですか。
69
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
70
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、小学校の方でございます。北給食センターにつきましては３名、中学校の方につきましては２名、合計５名でございます。以上です。
71
◯中谷尚敬議長 福中議員。
72 ◯２３番
福中眞美議員 今、５名の方で頑張っていただいているということなんですけれども、最初からずっと紹介させていただいているように、環境省の方で、毎年、市区町村に募集して、こういう自治体でこういう取組をしてます、
モデル事業としてはこんなです、ご存じだと思うんですけれど、やっていただいていて、その中で甲府市さん、甲府市の環境部と甲府市の教育委員会、これは平成30年度に実施されたやつなんですけれども、学校から始める食育ロス削減の輪ということで、ごみへらし隊や給食支援員の取組ということでされています。それは環境省の方が見てほしいということで、一生懸命、ホームページに上げて、
モデル事業として何個か挙がっているんですけれど、甲府市さんの方では給食支援員ということで、これは退職された調理師さんがごみを減らすために動いてくださっています。そういうこともいろいろ研究しながら、栄養士さんだけでは大変だというふうに思いますので、進めていっていただきたい。食品ロスも勉強しながら、食育も勉強しながら、そういうことを進めていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
74
◯奥田吉伸教育こども部長 ご案内いただきましたそういった部分につきましても、先ほど答弁いたしましたように、残量調査については職員も入っていって進めていくということも考えております。再任用職員ということで、そういった役割も踏まえて、できるのであれば、調査、研究というのは進めてまいりたいと考えております。以上です。
75
◯中谷尚敬議長 福中議員。
76 ◯２３番
福中眞美議員 よろしくお願いしておきたいと思います。
給食の食品ロスの原因、食べ残しはなぜ起こるかということで、児童・生徒が給食を食べ残す理由、上位トップ３、多分、生駒市でも
アンケートを取ったら同じような結果が出るんだろうと思うんですけど、「嫌いな食べ物があるから」が約７割、「量が多過ぎて食べられない」が約４割、「給食を食べる時間が短い」約３割、これは女子に多いんですけれど、小学校１年生の子も、前も言ってますし、食べる時間は中学３年生の女子も同じようなことを言っています。前回はそのこともちょっと指摘はさせていただいたんですけど、横浜市の中学校が、給食時間が15分しかないということで、給食時間としてはもうちょっとあるんですけど、15分しかないということで、全国的にやっぱり15分から20分が多いというふうになっています。その中で、５分延長するだけでも給食の食品ロスを減らせる可能性はあるそうです。
先ほども言いましたけど、環境省の事例取組から、京都府宇治市では、授業終了後から「いただきます」までの時間を10分以内にする目標を設定して、目標をつくるだけで食べ残しがかなり減ったという、これも環境省の方のホームページで事例が出ていますけれど、そういうのを見たことはありますか。ご存じですか。
77
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
78
◯奥田吉伸教育こども部長 私、以前の所属が市民部ということで、環境保全課の方も担当いたしておりました。当然、食品ロスにつきましてもいろんな情報を目にしてまいりました。学校での取組といたしまして、準備を何分間にするとかいうトライアル、そして食べ切り運動とか、いろんな取組がなされているということがございます。そういったものも学校に情報提供しながら進めていくということが今後も必要であると。それが食品ロスの削減につながるというふうに私も認識をいたしております。こういった働きかけ、そして、事業の展開というものも今後において進めてまいりたいと考えております。以上です。
79
◯中谷尚敬議長 福中議員。
80 ◯２３番
福中眞美議員 よろしくお願いしたいと思います。
環境省の令和元年度の募集は群馬県高崎市と千葉県市川市が手を挙げられて、「かしこくおいしく食べきりチャレンジ」とか、そういうやつを、皆、
モデル事業として提案して採択されています。そういうようなことができるぐらい生駒も頑張っていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
そもそも学校給食の役割とは、学校給食法第２条で七つの目標が設定されております。１、栄養を取って健康になる、２、正しい食事習慣を身に付ける、３、学校を楽しい場にする、４、食事に感謝する、５、食事は様々な人の活動によって得られていることを知る、６、日本の食文化を知る、７、食事になるまでの流通過程を知る。給食は栄養を取るだけではなく、学校給食を通じて
子どもたちが食べることの大切さ、楽しさを知ることができるよう、食環境の整備や食に関する指導を進めるとともに、給食を生きた教材として活用し、学校給食が望ましい食習慣の習得と健康づくりにつながるように、今後とも努力して頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
81
◯中谷尚敬議長 次に、19番中浦新悟議員。
（19番 中浦新悟議員 登壇）
82 ◯１９番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は財政状況と行財政改革について伺ってまいります。
行政改革大綱や公共施設マネジメント推進計画及び個別施設計画の策定、行政改革推進委員会への諮問など、市は現状や今後の財政状況を鑑み、行政改革の必要性を強く示されております。一方、平成30年度の決算では、実質収支11億3,100万円の黒字、令和元年度決算では14億7,800万円の黒字であり、単年度収支においても、平成29年度以降、３年連続で２億円を超える黒字となっております。令和元年度では３億4,700万円の黒字でありました。これらの状況を踏まえ、市の財政状況に対する見解と今後の行財政計画及び運営について伺ってまいります。
一つ目、決算から見る財政状況に対し、市はどのように分析しておられるのでしょうか。そして、今後の財政状況及び行財政計画についてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。また、行政改革大綱で示されている数値目標などに対し、順調に対応できているのでしょうか、また、その数値設定に変更はないのでしょうか。
二つ目、行政改革推進委員会からの意見書に示された内容それぞれについて、関係する部や課に対し、具体的にどのような指示を出されたのでしょうか。そして、その他、行政改革に向けてどのような指示が出されているのでしょうか。その上で、意見書が提出されて以降、行政改革に向け、どのような取組が進められ、どのような成果が出たのでしょうか。また、意見書に対し、市の考えを返答する旨の答弁がありましたが、どうなったのでしょうか。
三つ目、公共施設マネジメント推進計画及び個別施設計画が示され、そして、公共施設等総合管理基金も設置いたしました。しかしながら、今後いつどの程度の費用が必要となるのかなど、具体的には示されておりません。それらを含めた財政計画はいつ頃示されるのでしょうか。
四つ目、行政経営会議の議事録によると、令和３年度の予算編成に当たり、歳入が税収マイナス16.4億円になると試算され、歳出についてはマイナス１％のシーリングをかけるとされております。税収マイナス16.4億円の数字の根拠はどのようなものなのでしょうか。また、毎年のようにマイナス数％のシーリングをかけ続けておられますけども、各部や課は問題なく対応は可能なのでしょうか。さらに、予算編成に当たり、抜本的な対策を講じる必要はないのでしょうか。
以上、登壇しての質問は終わり、次回からは自席で行います。
83
◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
84 ◯杉浦弘和総務部長 それでは、中浦議員さんの一般質問、財政状況と行財政計画についてお答え申し上げます。
まず１点目のご質問、決算から見る財政状況に対し、市はどのように分析しているのか、そして、今後の財政状況及び財政計画についてはどのような見解か、また、行政改革大綱で示されている数値目標などに対し、順調に対応できているか、その数値設定に変更はないかについてですが、まず、令和元年度決算による財政状況の分析ですが、実質収支が14億7,800万円の黒字となるとともに、単年度収支においても３年度の黒字となっており、平成27年度、28年度において実質収支が９億1,700万円から６億8,200万円に減少した上に、単年度収支が２年連続で赤字といった頃から考えますと、現金収支的にはかなり改善できていると考えてございます。
一方、経常収支比率が平成26年度以降、年々悪化をたどり、さらには社会保障関係費も年々増加しており、実質収支的には改善できたとは言え、決して楽観視できるものではないと考えております。今後においては、
新型コロナウイルス感染症に伴う市税収入の減も見込まれる中、市民ニーズに対応した業務を継続して行っていく必要があり、さらには、既存施設の維持改修費等も重くのしかかり、市税等の減収については地方交付税等で一定額が措置されるとは言え、厳しい財政状況になることが予想されます。
なお、行政改革の取組につきましては、決算が黒字であったことを踏まえると順調に対応できていると考えておりますが、行政改革大綱で示されている数値目標の変更につきましては、中期財政計画を含め、今後の状況により検討してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目のご質問、行政改革推進委員会からの意見書に示された内容それぞれについて、関係する部や課に対し、具体的にどのような指示が出されたのか、そして、その他、行政改革に向けてどのような指示が出されているのか、その上で、意見書が提出されて以降、行政改革に向けてどのような取組が進められ、どのような成果が出たのか、また、意見書に対し、市の考えを返答する旨の答弁があったが、どうなったのかにつきましては、意見書への指示につきましては、生駒市行政改革推進委員会から意見書が提出されたときに、市長から所属長宛てに意見書が出された旨を通知しておりますが、その中で、意見書の内容を予算に反映できるように検討することとしております。また、令和３年度予算編成方針においても、意見書の内容を検討の上、真摯に対応することとしております。その他、行政改革に向けての指示につきましては、同じく令和３年度予算編成方針におきまして、第３次行政改革大綱を踏まえ、事務事業全般について見直し、合理化、廃止を一層進めるよう指示しております。次に、行政改革の取組と成果につきましては、過去にも答弁いたしておりますが、行政改革大綱で定めております基本方針の一つである健全な財政基盤の確立に基づき、事務事業の見直しや予算査定などに取り組んでございます。そういったことから、決算においては黒字につながったと考えてございます。
意見書に対します市の意見につきましては、市で行った意見書への検討結果を行政改革推進委員会に返して公表することとしておりますが、市としての考えについては、現在、検討中でもございますことと併せて、
新型コロナウイルス感染症の影響があり、行政改革推進委員会の開催も遅れている状況でございます。
次に、３点目、公共施設マネジメント推進計画及び個別施設計画が示され、そして、公共施設等総合管理基金も設置した、しかしながら、今後いつどの程度の費用が必要となるのかなど具体的に示されていない、それらを含めた財政計画はいつ頃示されるのかとのご質問につきましては、公共施設マネジメント推進計画において、今後40年間で必要な更新、改修等の費用は約1,407億円、１年当たり約35.2億円との試算をお示ししております。個別施設計画の10年間に必要な費用につきましては、改修等の具体的な内容を決定しない限り積算はできませんが、計画の中で一番費用を要する学校につきましては、直近に行った修繕工事等で１棟当たり数億円程度要しているものがあることから、更新費用も合わせますと数十億円は必要であると見込んでおり、公共施設等総合管理基金も、適宜、積立てを行い、活用していきたいと考えております。
なお、個別施設計画を進めるに当たり必要な改修等の見込額につきましては、現在、検討を進めておるところでございます。
次に、４点目のご質問、行政経営会議の議事録によると、令和３年度の予算編成に当たり、歳入が税収マイナス16.4億円になると試算されている、歳出についてはマイナス１％のシーリングをかけるとされている、税収マイナス16.4億円の根拠はどのようなものなのか、また、毎年数％のシーリングをかけ続けているが、各部課は問題なく対応可能なのか、さらに、予算編成に当たり抜本的な対策を講じないのかについてですが、まず、税収マイナス16.4億円の根拠ですが、令和２年９月30日総務省発出の令和３年度地方財政収支の仮試算において、地方税に地方譲与税、県税交付金等を含めた地方税等において、令和２年度と比べると8.3％減少すると見込まれており、総務省試算と同様に、本市の令和２年度の市税、地方譲与税、県税交付金の見込額に対し、約8.3％減少と見込んでマイナス16億4,000万円とさせていただいております。
シーリングにつきましては、令和元年度予算から２年ぶりに令和３年度予算の経常経費でマイナス１％のシーリングを設けていますが、部単位でのシーリングとなっており、課で対応が不可能な場合は、部の中で調整の上、予算要求を行っております。また、シーリングを行う経費につきましては、削減対象経費約24億円に対してのものですので、人件費、公債費等の義務的経費に関しては削減対象外としており、令和３年度予算要求に関しても全ての部で１％削減を対応していただいております。
予算編成に当たり抜本的な対策につきましては、各部各課において事業の優先順位付けを行っていただくとともに、行政改革推進委員会からの事務事業の意見書等を踏まえて、見直しが可能な事業に関しては見直しを図るとともに、まだ把握できていない国の経済対策、新型交付金などの更なる歳入増が見込めないかの情報収集を行い、予算編成過程において、都度、適切に処理していくといった地道な取組を進めていきたいと考えておりますが、そういった地道な取組を継続して行っていくことが持続可能な財政運営を行っていく上で重要なことだと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
85
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
86 ◯１９番 中浦新悟議員 では、続けて質問させていただきます。
今回の質問では、是非、市長に様々、見解を伺いたいと思っておりますので、可能な限りご答弁いただけたらなというふうにはお願いしておきます。
財政、そして行革、今後の財政計画、財政運営についてというのが今回の趣旨ですので、その辺り、是非、市長の見解をお願いいたします。
早速なんですけども、まず、一番最初にご質問させていただいたこれまでの決算状況、去年度の決算の結果とかも踏まえて、行革がどう進んだのか、行革大綱はどうなのかというところなんですけども、決算が黒字であったことから順調に行革は進んでいるというご答弁だったと思います。是非聞きたいんですけど、具体的に、じゃ、どういった点が功を奏したのか、どういった取組の結果、こういった15億近くの黒字なんですけども、結果をもたらす原因となったのかなどなど、市長の中でどういった分析をされているのか、何かご見解があれば教えてください。
87
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
88 ◯小紫雅史市長 なるべく私が答弁しますが、全部は無理かもしれませんけれども。
いろいろな要素があると思います。一言では言えないと思うんですけれども、もちろん各部各課でしっかりと予算、あとは執行のところできっちりと厳しく対応しながらコストの削減に努めたというようなこと、あとは、予算のヒアリング、当然、これから査定も始まりますけれども、その中での財政課を始めとするチェック、そして、秋に私も大まかなところのヒアリングもしますけれども、そういうところでも、一定、精査もしてまいりますので、そういうところがいろいろと総合的に成果として出てきた部分が、決算の黒字も含めまして、一定、今、生駒市の財政状況が県内、あと、類似団体と比べても比較的良好であることの大きな要因だというふうに思います。
89
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
90 ◯１９番 中浦新悟議員 財政状況はそうですね、様々なところで少しずつなのか、各部課の節約、経費の節減によって出てきた結果のところもあるだろうし、その他、国の施策によって大きく変わったところもあるんだろうしというのは、僕も見解としては市長と同様なんですけども、じゃ、行革大綱、ちょうど１年前ぐらいに示されました。そこでは元年度、２年度、令和６年度までの間、５年で10億、経常経費を削っていかないといけないという中で、今回の15億円近くの黒字というものを踏まえると、行革大綱で示された数値というのはどういうふうに達成できたのか、どの程度達成できたのか、何が達成できたのか、その辺りの見解は、市長、何かお持ちやったら教えていただけたらと思うんですけど。
91
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
92 ◯杉浦弘和総務部長 まず、約15億円についての成果というところからお答えさせていただきます。
令和元年度につきましては、歳入面で申し上げますと、地方特例交付金等であったりというところが増加、プラスの要因として増えていったということ。逆に歳出面で考えますと、平成30年行革大綱のところで設定しております社会保障関係費の増加傾向と照らし合わせても、社会保障関係費の方も、当初見込んでいた額ほどは伸びなかったと。だから、プラス面では上ぶれ、歳出面でいきますと下の方にぶれている、下の方に下がっていっているというところから、あとは、それに加えて、事務事業に関しては必要性を再認識し、確認した上で、必要な経費、最少の中で対応してもらった結果、この約15億円といった黒字が出たものではないかと考えております。
93
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
94 ◯１９番 中浦新悟議員 15億円って結構な数字でしてね、行革大綱、ちょうど１年前で、先ほどお伝えしたとおりで令和元年12月に示された際の令和元年度の実質収支として予測していたものは3.5億円でした。ふたを開けると15億円でした。差引き11億そこそこの、うれしい悲鳴と言うのか何と言うのかなんですけどもね。じゃ、それだけの金額を行革大綱に示されていた５年で10億必要なんだというグラフの中に当てはめると、ぶっちゃけ、ほぼクリアしたんじゃないのかなという試算も出てしまいます。じゃ、それらに対してどういう見解をお持ちなのか、ほんで、それに対して、市は今後どう取り組んでいくのか、そういった方針も含めてちょっと見解を伺いたいんですけども。
95
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
96 ◯杉浦弘和総務部長 行政改革大綱の中身、９ページに掲げているんですけども、今後の財政の見通しの中でお示ししているグラフに用いた数字なんですけども、30年度当時における社会保障関係費のところの増加見込みというものは確かに、その当時、2.5億円をそのときの設定としてやっております。それが、ここ最近の実績としてはそこまで行っていないというところがまず変わっていっている点。あと、確かにその当時の予定でいきますと、実質収支の見込みでは3.5億円程度と設定していたかと思います。それが思った以上にというのが結果として、それをどう分析して今後に生かすのかというところかと思っています。ただ、今後における予定として、冒頭申し上げましたファシリティマネジメントに関係する各公共施設の改修、更新といった金額面についてはまだ不確定要素、当初、設定した段階においては見えてなかった点等々もございまして、確かに令和元年度における数字から見ますとそのようなご指摘のところもあろうかと思いますけれども、今後、迫りくると言いましょうか、施設の老朽化に伴う経費というのは莫大にかかってくることを踏まえると、引き続き、またしっかりとやっていかなければいけないのではないかと考えてはございます。
97
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
98 ◯１９番 中浦新悟議員 これから来るであろう莫大な費用、ファシリティマネジメントで示された1,400うんぬん億円割ることの40年で年間35億円ぐらい要るんですと。それをできるだけ減らしたいんですというのが、たしかファシリティマネジメントで示されていた数字なのかなとは思って、それを考えると、とんでもない金額が先に控えているというのは、それは十分理解しているんです。でも、そんなことも、ある程度、踏まえながら行革大綱の数字というのは出されたのかなと。ほんで、目先の５年間という数字も出されたのかなと思っているんです。とともに、やっぱりそこで行革をしていかないといけないという思いを前面に打ち出した元年度の終わりから２年度の初めにかけてだったのかなと僕は認識しているんです。
15億近くの黒字になったというのは悪いことではないと僕も思います。でも、行革、ファシリティって、結構やっぱり市民にとってみたら痛みを伴う話ばかりです。じゃ、それを推し進めるにおいて、これだけ黒字があるのに、これだけ財政力がまだあるのに何でだという理解をしてもらえるのか。だから、そこには力を入れていかないといけないと思うんです。とともに、そうするにおいて、じゃ、どういう計画で進めるんですか、どういう段取りで進めるんですかというのもきちんと示していただかないと駄目かなと思うんですけども、その辺りの見解とか、だから、現状の財政状況、今後の財政状況、何が必要なのか、ほんで、今後どういう運営をしていくのかについて市の方針、だから、市長はどうしていこうと考えているのか、どんな段取りが必要なんだな、ほんで、その節目はいつだなというのをどう考えているのか、ちょっと市長の見解を聞けたらなと思っています。
99
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
100 ◯小紫雅史市長 先ほど部長から答えていただいたところに加えますと、やはりコロナウイルスというのの影響もあります。今、決算では黒字が出ておりますけれども、さっき部長からあったようにファシリティマネジメントもそうだし、社会保障費というものが、増加も見込みながらの数字にはなっているとは思うんですけども、やはりこれからどうなっていくのかというような社会保障費の伸びというものもあります。国の制度がどうなっていくのかというようなところもまだ見通せないところもありますし、75歳以上の方の医療費の自己負担が増えるとか、そんなニュースもありますが、その辺りの動きもまだ流動的である中で、やはり大きいのはコロナウイルスで、もちろん国からの支援もこれから追加であるかもしれませんが、まだこれが長期化していったときに、どれだけまた財政的な支出、出動というものが市としても考えていかなきゃいけないのかとか、そんなところは当然ございます。また、今、中浦議員のご指摘があったように、一定、黒字が出ている中で、行革、事業の見直しだったりファシリティマネジメントみたいなものを、「そんなに急いでやらなあかんのか」とか「これはほんまに今やらなあかんの。黒字があるやん」みたいな感じのそんな中で、中長期的な財政状況の課題なんかもお示ししながら、どれだけ市民の理解を得ていくのかというようなところに大きな、なかなか大変な作業というのがあると。この辺りをしっかりと考えながら、もちろん５年で10億円というような目標もありますし、今の現状もそうですし、もちろん支出を抑えるということ以外に収入をどう増やしていくかという視点もありますし、今後、国とか社会情勢がどう変化していくかという話の中で、５年で10億という一つの目標を立てていますけれども、その辺りが変化していく中で、都度、担当課と総務部中心にいろいろ考えていただいて、私も一緒に相談をしながら、その辺りについては微修正等が必要であれば加えながら、今、数字を大きく変えるというつもりはありませんけれども、しっかりと個々の対応はしていきながら、その目標の達成に向けてしっかりと対応していくということでございます。
101
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
102 ◯１９番 中浦新悟議員 それで、結構見えないんですよね。言うてることは分かるんです。じゃ、具体的にどうするのというのがやっぱり見えなくて、その部分を、じゃ、２年度はどうしたんだろう、どういう取組の指示を出したんだろう、ほんで、３年度、予算編成に当たってどこまで行革を進めるんだ、どういったことで経常的な事業を減らしていくんだ、その指標をどういうふうにお持ちなのか。その指示を出すというのは市長になってくるのかなとは、当然、僕は思うんです。市長の仕事、役割というのは方針を出し、指示を出すことなのかなと僕は思ってるんですけどもね。じゃ、どういった方針を出し、指示を打ち出しているのか、その辺りの具体的なところというのを少し教えていただけませんか。
103
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
104 ◯小紫雅史市長 細かいところは私だけじゃなくて財政課とか総務部からもいろいろ出ていると思いますが、大きくは、やはり予算編成方針というものを具体的に策定して、それを各部に示して予算編成を始めるというようなことが一番大きなものだというふうに思っております。それには、先ほど申し上げたようなコロナの影響でありますとか、国とか社会の変化とか、もちろん全部は見通せないんですけども、そういうものの影響も一定考慮に入れながら、どういう予算編成の方針で予算を組んでいくのかというようなものを秋口に示しますので、それは分かりやすい一つの方針だろうというふうには思います。
105
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
106 ◯１９番 中浦新悟議員 じゃ、ちょっとここで説明できる範囲でいいんですけど、具体的な予算編成方針ですね、方針の部分、どういったものがあるのかというのを教えてもらっていいですか。
107
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
108 ◯杉浦弘和総務部長 令和３年度の予算編成方針の方からご紹介させていただきたいと思います。それぞれのポイントにおいてご案内申し上げているので、その中で歳出に関する事項の中で１点、ご案内申し上げます。
既存の事務事業全般にわたり制度の根本にまで遡った上で見直し、前例踏襲的に漫然と事業を行うのではなく、従来の意識や発想を転換し、費用対効果を意識した行政経営感覚を持ちながら節減、合理化に努めること、また、新規事業については事業効果等を十分に精査することといった予算編成方針、かなり大量なボリュームとなっております。当然、一部の紹介にはなっておりますけれども、そういった視点を持ちながら、新しい、先ほど市長の方が申し上げました、コロナから、どのように新しい時代、新しい市政運営をしていくのかという点も踏まえた中で予算要求をしていくようにという指示はちょうだいしてございます。
109
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
110 ◯１９番 中浦新悟議員 すみません、新しい。最後の方、ちょっともう一回いいですか。
111
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
112 ◯杉浦弘和総務部長 表現が適切でなかったところは申し訳ないです。やはりコロナというものの影響がまだ今年度で終わりを迎えることではないので、その影響を踏まえた中で、来年度、どういうふうに取り組めるのか、世間ではアフターコロナとかウィズコロナとかいろいろな視点を言われております。そういったものも踏まえる中で何ができるのかということをしっかり考えて提案するようにということの指示はちょうだいしてございます。
113
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
114 ◯１９番 中浦新悟議員 コロナの影響がどうなってくるのかというのは、それは確かに分からないところはあります。ただ、目の前の３年度、甘く見れば比較的まだ、国が、お財布事情がどうあれ、臨債であれ何であれ、対応はしていただけるのかなと期待はしたいところなんですけどもね。ほんで、実際、前年度の黒字額の半分、２年度は約７億5,000ほどは繰越金としてある中で、じゃ、来年度、どの程度の経費節減を求め、指標として、数字としてどれくらい削ってやるという、そういったものは今の段階ではまだ打ち出したりしないんですかね。
115
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
116 ◯杉浦弘和総務部長 予算編成、まだ予算要求の内容をちょうだいしたばかりですので。ただ、想定している一般財源の枠の中で収めるということが最終目標でございますので、それに向けて、今、財政課の方での査定、続いて私の総務部長の査定等々、その後、理事者の方の査定に向かってまいりますので、それがいかほどかというところは、今、最終的に精査している段階でございますので、恐れ入りますが、よろしくお願いしたいと思います。
117
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
118 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。
ちょっと話を戻しまして、行革の考え方について、もう一度ちょっと聞いていきます。
市長の今の予算編成方針にしたって、今のご答弁にしたってなんですけども、行革を進めないといけない、将来に負担を残さないという物の考え方の下やと思うんですけど、その意識が非常に高いというふうに僕は受け止めたんですけども、実際、３年度、４年度、５年度と市長の任期、５年度までやったかな、まずはあると思うんですけども、どこまでのことをしないといけない、どういったことは成し遂げないといけない、その辺り、行革という物の考え方の中でどういった見解を持っているのか、その辺りを教えてもらっていいですか。
119
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
120 ◯杉浦弘和総務部長 まず、私の方からですけれども、やはり行政改革大綱における今後の財政見通しの中で、当初に設定した段階の目標から、令和６年度だったと思いますが、何もしなくてこのまま経費節減とか行政改革を進めなければ、実質収支でマイナス11億円を超える赤字に転じてしまうと。事務事業の見直しであったり経常経費の削減、そういったものをしっかり進めながら実質収支というものを確保し、その財源を用いて将来負担に備えるという視点を、これは30年度の試算から６年まで段階的にとなっていますけれども、それぞれの年度においてローリングしながら、国の方の状況も、どのようなニーズが我々行政の方に求められているのかということも、毎年、ローリングして検証していきながら、しっかり実質収支、目標額として標準財政規模の５％、約10億円程度のところを目指して、今後においても段階的に進めていかなければならないというように私は感じてございます。
121
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
122 ◯１９番 中浦新悟議員 じゃ、行革大綱の５年で10億。今、実質収支という言葉を言いましたけども、これは経常経費でしたっけ、元々、求めていたのが。そうですね。経常経費で５年で10億削るんだというお考えやったと思うんですけども、じゃ、ちょっと遡って、令和２年、今ですね、今、どのような経常経費が削れて、ほんで、その成果は、今、どれくらいを見ておられるでしょうか。
123
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
124 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります、これはどちらかと言いますと、令和元年度決算からの動きにはなるんですけれども、経常経費分で申し上げますと、学校給食センターの経費というものが想定していたよりも今後の負担が抑えられていくという見通しを、若干、我々としては持ってございます。確かにそれ以上にいろんな要素があるところなので、一つのご紹介というところで、申し訳ございませんが、ご案内させていただきたいと思います。
125
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
126 ◯１９番 中浦新悟議員 何か質問と答弁がちょっとだけ違うような気もしているんですけど、今、ちょっと気になるフレーズをいただいたので先にそれを尋ねます。
給食センターの経費が今後抑えられていくというのはどういう見解の下でなんでしょうか。それは償還の話だけの話でおっしゃっているんですかね。ほんで、来年度からだったか、再来年度からだったか、小明町の方の給食センターの話も踏まえての話なのか、ちょっとその辺りの見解を教えてもらっていいですか。
127
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
128 ◯杉浦弘和総務部長 ご紹介させていただきます。
北学校給食センターの経費につきましては、令和元年度の国庫補助採択に伴いまして、施設整備費の一括支払及び金利負担額を反映し、今後においてはその負担額が令和元年度よりも下がっていく見込みとなったというところでございます。
129
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
130 ◯１９番 中浦新悟議員 分かりました。じゃ、その金額としてどの程度なんですかね。
131
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
132 ◯杉浦弘和総務部長 後年度において、今、試算しておりますのが。（発言する者あり）ちょっと確認させていただきます。恐れ入ります。
133
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
134 ◯１９番 中浦新悟議員 また時間内に分かればそれでも結構ですし、分からなかったら、また後ほどでも結構です。
ただ、経常経費として抑えるものができたと。当然、目標値というのは、先ほどから熱い思いをいただいているとおり、ご答弁いただいているとおり、10億円という高みがあるわけですけども、じゃ、その10億円に向けてどういう段取り、どういうスケジュールで経費を削っていこうと考えているのか、そこをしっかりと、毎年毎年、シミュレーションしていただきたいなというのが思いとしてあるんです。予算査定で削ります。それも一つの手法の部分ではあるんですけども、先ほど言うたとおり、行革って痛みを伴う部分が多いです。うまくやり繰りをした結果、経費節減できたという部分は大いにウエルカムなんですけども、10億円という高みを目指そうと思うと、やっぱり痛みを伴う部分というのはどうしても出てくると僕は思います。
そんな中で、じゃ、そういった部分をいかに早く市民にお伝えし、どういう段取りでいくんだよ、どういうスケジュールで進めていくんだよ、そのためにはこんな理由があるからということをしっかりとスケジュールを考えながらやっていただきたいなと思うんですけども、その辺りの段取りは、この１年間の中で考えたり、又は詰めたりということはしましたか。
135
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
136 ◯小紫雅史市長 ５年で10億円というような数字、これはさっき、
新型コロナウイルスという突発的な話もまだ出てくる中で、ある意味、非常に厳しさがより増しているというふうな認識ではおりますけれども、達成していきたい目標だということで、現時点でこの目標を変えているということはございません。しっかりと達成に向けて取り組んでいきたいというのは変わっていません。
ただ、その取組の内訳として、今、議員もおっしゃっていますけれども、事務事業の見直しももちろん一つでしょうし、それ以外のいろんな各部、各課での節約と言うか、そういう効果も当然あるでしょうし、ファシリティマネジメントもその中に入ってくるでしょうし、申し上げたような収入を伸ばしていくような努力、そんなことを全部組み合わせてこの目標を達成していくというようなことであります。それを、できるだけより具体化して、整理をして、どういうふうにお示ししていくかというものは、またちょっと杉浦部長か担当ともしっかりと調整をしてやっていきたいと思います。一つはその予算編成方針だったりもすると思いますが、それを更にもう少し踏み込んだ形でできるのかとか、その辺りは、ご指摘もいただきましたのでしっかりと検討していきたいというふうに思います。
137
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
138 ◯１９番 中浦新悟議員 可能な限り分かりやすい指標というのを示しながらやっていってほしいというのがあるんです。それを、「しっかりと」というお言葉をたくさんいただいているわけなんですけども、速やかにやっていただきたいなと思うんですね。
二つ目の質問の中にもあったんですけども、行革推進委員会さんから行革に向けての意見書を頂いて、返事をすると言って、あれは１年半近くたっているんですよね、まだちょっと返していないという状態のご答弁でした。幾つかはどんな方針にするねんなというのは、これまでの議会などで想像がついているものもあれば全くついていないものもあるんですけども、返事まで１年半かかるというのが、えらくゆっくり物事を進めてはるねんな、じっくりしてはるのかもしれないんですけども、ゆっくりしてはるなと。ほんで、急にばたばたと動き出されても困るので、判断はやっぱり速やかに、検証も、当然、この１年間しっかりされたと思うので、速やかな判断と、ほんで、今後の方針の明示をしていく必要があるんではないのかな、それは市民に対してもそうですし、庁内に対してもそうやと思うんです。庁内の各部や課の中で、今後、予算を編成していく中でも当然そうですし、各事業をどういうふうに見つめ直していったらいいのかという部分も踏まえて、市がどうしていきたいのか、市長がどうしていきたいのかということを、明確な指示というのをやっぱり早め早めに打ち出していく、それが業務がうまく回っていく秘訣じゃないのかななんて思うんですね。ちょっとアバウトな指示であったら、じゃ、どうしたらいいんだろうなんていうことになっちゃうので、そこらをしっかりと見直して、ほんで、内側にも外側にも速やかな対処をしていただきたいなと思うんですけど、そういったことは可能ですかね。
139
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
140 ◯小紫雅史市長 生駒市の場合は、かなり行革を進めているというようなこともありまして、まず、ご指摘いただいていることというのは、中長期的な検討事項だよねというような、委員からもそういうふうなコメントがあるような、結構、中長期的な大きな課題であったり、いろいろあるんですけれども、簡単に、例えば私が「これでいこう」というふうに言えばそうなるというふうな単純なものばかりでは当然なくて、いろんな数値等を、ご指摘はいただいていますし、ある程度、定量的な分析もいただいているんでしょうが、やはりやめるとか縮小するとか、いやいや、委員からそういうご指摘はいただいているけど、これはやるねんというようなこととか、そういう結論を導くまでにはいろんな検証が要るので、そこは一定、時間がかかる。行革が進んでいないような自治体であれば、それはやらなきゃ駄目だよねというのですぐどんどんやっていくようなことというのはたくさんあるかもしれませんが、比較的、行革が進んでいる生駒市において委員から出てくるようなものというのは、一個一個なかなか重いと言うか、判断にかなり検討を要するものが多いというのが一つです。
もう一つは、先ほど部長からもありましたように、やはりコロナウイルスの影響があって、しばらく委員会とかが開催できないような時期があったり、もちろん庁内でもコロナウイルス対応ということで、今年度はかなりそちらに手を取られたというようなこともありますので、１年半、時間だけで見ると時間がかなり経過しておりますけれども、一定、そういうふうなご事情があるということも含めてご理解いただいて、この問題について我々が放ったらかしていたとか、そういうふうな時間はございませんので、きちんと対応しながら今を迎えているということでございます。とは言え、また新しい、いろんな事務事業の見直しに関するご意見もいただいたりする中で、一定、しっかりと市の見解をお返ししなきゃいけないというようなことは認識しておりますので、速やかにそこは対応していきたいというふうに思っております。
141
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
142 ◯１９番 中浦新悟議員 そこの部分なのかなとは思うんです。実際、市長がおっしゃる行革の進んでいるまち、僕もそれは認めます。おっしゃるとおり、他のまちさんと比較するとややこしいですけども、他のまちもやっているでしょうけどね、生駒市は比較的頑張っているんじゃないんだろうかと僕自身も思います。あれこれ経費節減や様々な人件費削減や事業の見直しや、ファシリティにしたって、本当にあれだけのファイル内容、結構な資料でしたけども、これからのことをしっかり考えて取り組んでいるまちだと僕も思います。さらに、輪をかけてもっと頑張っていくんだという意欲があるというのもすごい賛同するところです。でも、さっき言うたとおり、黒字があった、で、危機感としてどう持っているのか、行革にすぐに取り組むんだ、いや、ここはじっくり取り組むんだと、それはいろいろ選ぶものはあるんでしょうけども、今、市長のご答弁を聞いていると、１年前に比べたら危機感がちょっと薄れたのかなというような気もするんですね。それは前年度の数値としては、僕自身はいいとは思う部分もあるのでね、よかった部分もあるんだろう。じゃ、その辺りは、今、市としてどういうふうに分析しているのか、この２年度にどう分析したのかというのが今回聞きたかったところなんです。
正直、僕自身、去年出された数字に比べて今年出ている数字を見ると、ちょっとどっしり構えてほしい気もしています。判断はやってほしいんですけどね。明日、明後日じゃないですけど、今年、来年すぐせえと言うよりかは、どっしり構えてやってほしいという気はしています。その根拠というのは去年の数字だけなんですけどね。ただ、どっしり構えるにしても方針だけは早めに打ち出していただきたいということなんですね、どうするのかって。やめないと言うのだったら、この事業に対しては残すんだと言うのだったら、それはそれでいいんです。見直すんだと言うんだったら、長い目で見てゆっくり見直してほしい。そういった方針をできるだけ早めに出していただきたいということをお願いしておきますし、ほんで、明確な指示を各部課に出して、それを市民にも分かるように提示していっていただきたいということをお願いしておきます。
こればかりやっていても何なので、次、ちょっとファシリティの点なんですけども、ファシリティマネジメント、本当に立派なものを出していただいて、今後どういうふうになっていくのかなというのはおぼろげながら見えてはいるんですけども、通告で書かせていただいたとおり、お金の面というのがやっぱりまだ見えません。正直、それが見えないと分からないんですよ。いつ何ぼ要るのやろう、そのために何ぼ備えておかないといけないんだろう。当然、それに向けて取り組んでいらっしゃるとは思うんですけども、先ほど答弁の中にあった学校の部分は10年以内に修繕をかけないといけないねなんていう答弁もありましたけども、そんなんも踏まえて、じゃ、この目の前の10年間で何に取り組むのか、それに対してどの程度の費用が必要なのか、そういった計画というのは、まだ出来てないにしても、まず、出していただけるものなんですかね。
143
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
144 ◯杉浦弘和総務部長 おっしゃいますとおり、学校規模の改修に係る経費とかいうのはかなり膨大にかかってくると思っています。個別施設計画は目標年次10年間ということをうたっております。原課としても、いち早くその部分はつかみたいという思いは持っております。今のスケジュールでいきますと、今も実際には進めておるんですけれども、ある程度、確信を持って整理できるのにはもう１カ年度、令和３年度中にはそういったところまでは、個別施設計画で目指す10年間における費用というものは、一定程度は、概算でもいいので出していきたいとは考えてございます。
145
◯中谷尚敬議長 ちょっと待って。さっきの答え、出たんか。杉浦部長。
146 ◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。先ほどご照会いただいていて答弁が持ち越しとなっておりました北給食センターの方についてなんですけれども、国庫補助金が確定したということは、当初一般財源での考え方が国庫補助金の採択だったということで、国庫補助額の約3.2億円で今年度の一般財源負担というものがなくなったという考えでございます。
147
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
148 ◯１９番 中浦新悟議員 ちょっと通告から大きく外れちゃうので１点だけ聞かせてください。この２年度は3.2億円削れました。国庫補助が付きました。これは経常経費なので、じゃ、継続的にその経費というのは削れていくというふうな見通しでいいということですかね。
149
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
150 ◯杉浦弘和総務部長 トータルでということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
151
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
152 ◯１９番 中浦新悟議員 ですよね。そんな甘いことないと思いました。失礼しました。
ファシリティですね。来年度、３年度中にそういったことを概算であっても出していただけるというのは本当に有り難いなと思うんですけども、可能ならば、またこの時期ぐらいまでに、ちょうど12月ぐらいまでにはそういったものを出していただけると今後の方針というのが見えやすい。ほんで、中期財政計画もしばらくしたら出していただけるとは思うんですけども、そんなんや、これまでの行革大綱やというのに、我々自身も、こんなんするからこんなお金が要るねんな、じゃ、どういうふうな基金積立てをしておかないといけないな、じゃ、市が掲げている指標の目標値などなどを踏まえていくと、ちょっとこれは厳しいのと違うかなんてことも、やっぱり僕ら自身も分析していかないといけないとは思うのでね。だから、本当に期限を考えながらやっていただきたいなと思うんです。「やります、やります」は本当に有り難いです。やってほしいんです。いつまでにはやろう、何でと言うたら、３月の予算審査までにはこういったことを出しておかないと審査しにくいだろうとか、そういったことをしっかり考えて、可能ならば12月、この時期までにおっしゃっている指標を出していただけたらなと思います。
あと、そういうのがないからなのか分からないんですけども、例えばこの前でも総計の進行管理の資料を出していただきましたけども、その中のフレーズなんかを見ていても、今後の展開なのか分からないですけど、69ページ、「現状、総合計画と財政（予算）との連動、総合計画と組織（人員）との連動は実施できていない」なんてコメントが書いてあるんですね。どういう意味で書かれているのか分からないんですけども、それを僕自身の受け止め方とすると、実際、今後何ぼ要るか分からへんけども削れ削れと言われていると。一生懸命削ってるねんけども、でも、事業もせなあかんと言われていると。その辺りが、今後の見通しも含めた財政計画というのが、本当にまだまだアバウト過ぎて、今後の方針も含めて、他とのリンク又は予算編成とのリンクができてないんじゃないのかな、そういったところにやりにくさがあるんじゃないのかなと思ってここに書いているような気がしているんですけどね。その辺り、しっかりと対策を取っていただきたいと思うんですけども、この進行管理を出された課としてはどういうふうにお考えですか。
153
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
154 ◯杉浦弘和総務部長 進行管理に臨む総務部としてなんですけれども、まず、総務部といたしましては、先ほど来ご案内いただいております、いかに指標管理を行う上で、やはり中期財政計画というものがやっぱり一つ、その年における投資的経費に回せる一般財源の目安ないし経常的収支の比率の見込みを示すものということがあります。それで、今ちょうど作業も進めている中で、どれぐらい投資的経費に回せるのかという視点も、これまでの視点に加えて、今、改めて作業を進めております。一日でも早く、そういったものはお示しできるようにはご案内させていただきたいと思います。そういった中から、その範囲内で、出されている戦略的施策だったりいろんな施策をいかに優先順位を付けて、いろんな手法で。直接、行政が全てやるもの以外のものもいろいろあったかと思っています。いろいろ工夫しながら、いかに経費を抑えて、その枠の中に収めていくのかというものをしっかり捉まえなければならないのではとは考えています。
確かに指標の整理の仕方の中においてはリンクされていない等々のポイントはあろうかと思います。そこは課題の面も、我々も持ってはございますので、何か考え方が整理できるのであれば整理をしたいとは考えております。
155
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
156 ◯１９番 中浦新悟議員 中期財政計画を見ていても、例えば投資的経費が令和６年、すみません、今、手元にあるのは、当然、去年、元年度の中期財政計画しかないですけども、その中で、例えば令和４年度には投資的経費は幾ら、令和６年度には幾らというような数字は書いてあるんですけども、事業計画的にいつ、いかほど必要なのかで物を見るのか、お金、ここにあるからここで事業を進めるんだと見るのか、その辺りの整理も必要なのかなとは思うんですけども、ファシリティをしている以上、いつ頃にはこんなお金が必要なんだ、じゃ、それに向けて何ぼの基金をためていかないといけないよとかいうのを中期財政計画なんかに出していっていただけると有り難いなとは思うんです。
157
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
158 ◯増田剛一市長公室長 先ほど議員が引用された総合計画の検証報告にもちょっと絡んでくるかなと思いまして、少し答弁させていただきますけれども、議員が今おっしゃった進捗度の理由のところ、ここは項目としては行政マネジメントということで、そもそも総合計画が５年後のあるべき姿を目指して、それに対してどういう取組をするかという整理をしてございます。５年後にこういう形がいいかなということで、総合計画と財政、組織が連動して、そういう予算や人員、組織、そういった私どもの持つ資源が最適に配分されている仕組みが出来ているよという形になりたいというのに対して今現在どういう形かということを検証したものでございます。当然、総合計画の進行管理をしていって、個別のいろんな施策があって、その進行度合いに合わせて、お金であるとか、これは来年度はもう少し投資しようかというような形が私どもは理想だと思っているんですけれども、やっぱり時期的なものとかも含めて、うまくリンクができていないというところに課題感を持ってございます。その中のそれぞれの課題として、今、総務部長が申し上げたような財政的なところがあるという、まず、これは１点、お願いしたいと思います。
それから、ファシリティの関係でいきますと、新規・主要ヒアリングの段階で、それぞれの担当課の方から、該当する施設の改修計画みたいなものが上がってまいりまして、それを並べた中で、どういう形でいくかというようなことは今現在でもやっておりますけれども、財政的な観点からいったときに、ファシリティという大きな枠の中でそれを、議員がおっしゃっているように、どういう年度で、全体をどう進めていくという目安については、まだ現在進行形という形で認識をいたしております。以上です。
159
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
160 ◯１９番 中浦新悟議員 公室の方で、どちらかと言うと総計管理を担いながら、この報告書等の検証もされている中で、今言われた課題というのは、５年後でしたっけ、５年後に向けてしっかりと取り組んでいって、しっかりとリンクされた形のものが示されていくことは期待したいので、是非、そういった取組はしていただきたいと思いますし、正直、今、そこは僕自身もどうなのかなというように感じるところなので、財政と事業計画とがしっかりとリンクされた形で市が運営されていくように、その辺はお願いします。
さっき言うた中期財政計画でも、すみません、さっきちょっと手元になかったんですけど、投資的経費等充当一般財源、よく僕はこの数値を見るんですけども、この数値を見ていると、30年度なんかはかなり厳しい数値やったものが、前年度、前々年度という結果を踏まえると、比較的数値はよくなってきているのかなと見ているんです。それを見ていると、令和６年度は８億円近くの投資的経費があると。そんな中でどういうふうに事業を回していくのかというところもしっかりと中期財政計画の中に示していっていただきたいなというふうな思いがあるんです。そういったことがないと分からないんですよね。こっちで財政のことを書いてある。こっちで事業のことを書いてあって、ほんで、違うところでは年度がずれたら全然違う指標が出してあって、じゃ、実際、今どうなっていくのか。今後どうするのか。どこに本腰が入っているのか。でも、見ると、ありきたりな危機感だけがうたわれている。だから、しっかりその辺り、毎年毎年、全部のこととは言わないけども、一つのことにまとめてでも結構です、分かりやすく今後の方針が分かる資料というのを提示していただきたい。そして、指標というのを出していっていただきたいなと思うので、その辺りはお願いしておきます。
あと、最後、ちょっと聞いておきたいことなので伺いますけども、すみません、またちょっと戻ってしまってなんですけども、行革の意見書の返事はいつ出すのか、それだけ聞くのを忘れたのでお伺いしていいんですかね。それは時期が決まってますか、まだ出ていませんというお答えはあったかと思うんですけども。
161
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
162 ◯杉浦弘和総務部長 もちろんそれを基に予算の方にも影響してくるものもございます。ですので、市の考え方については、原課としてのある程度の考え方というのは整理してあるんですけれども、それを市の考え方に、最後、落とし込むという作業を、今、進めている真っ最中でございまして、できたら今年中にはそこのポイントは。行革に返すタイミングは、会議の開催もありますので、ちょっとそこは踏まえながらということにはなるんですけども、そこの整理は今年中には整理しておきたいと考えております。
163
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
164 ◯１９番 中浦新悟議員 原課からの考え方が出ているんだったら、それを今示すことってできますか。
165
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
166 ◯杉浦弘和総務部長 内容も私は確認中ではございますので、ちょっとまだ最終的な。概要等であれば若干のご案内できるものはございます。
167
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
168 ◯１９番 中浦新悟議員 若干のもので結構です。報告できる範囲でちょっと教えていただけたらと思います。お願いします。
169
◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
170 ◯杉浦弘和総務部長 数的に16ほどあったかと思うので、その中の上の交通費助成のところについての考え方について、若干、概要的にご案内さしあげます。
事業の在り方については、影響が非常に大きいことから、利用者の意見を踏まえて十分な議論や検討が必要と考えているという視点と、本事業が移動手段の確保として一定の役割を果たしているということと、全庁的な課題であるので一定の期間を要するというような概要となってございます。
171
◯中谷尚敬議長 中浦議員。
172 ◯１９番 中浦新悟議員 それだけ。16のうちの交通費助成を一つ取り上げてくれたんですね。他のは。
分かるのもあるんですよ。何も聞かずに分かるのもあるんですけども、ちょっと分からないのもあるので、原課からの検証結果があるんだったら、他のも含めて、ちょっとかいつまんで教えてください。
173
◯中谷尚敬議長 反対に、分からへんところを聞いたら。中浦議員。
174 ◯１９番 中浦新悟議員 じゃ、花のまちづくりセンター、子ども医療費助成事業、マイサポいこま、中小企業融資制度、学校・プール・図書館運営、休日夜間応急診療業務、ＩＫＯＭＡ ＳＵＮ ＦＥＳＴＡ、図書館読書活動推進事業と音楽イベント統合検討についてお願いします。
175
◯中谷尚敬議長 何か文書で出すか。杉浦部長。
176 ◯杉浦弘和総務部長 非常に多岐に。一度にお申出いただいたので全部が全部、恐れ入ります、理解できていないところはご容赦ください。
花のまちづくりセンターのところであればセンターの運営方法、これは意見書において、いったんは総合評価が廃止となっているものについては、センターの運営方法について、他自治体や他施設の状況を研究し、指定管理者の導入などを再検討するということに加えて、本市の緑化施策におけるセンターの意義を再検討するとなっております。
それに加えて、マイサポいこまでの方であれば、かなり長文となっておりますので、一番最終のところのポイントにおいて、より一層、本市のまちづくりにおいて地域課題の解決に取り組み、社会実装していただく活動に対して支援する新たな展開を考えているとか。
恐れ入ります。かなりの内容となっておりますので、今しばらくお時間をいただけましたら、その辺は整理させていただきたいと思いますので、またご紹介させていただきたいと思います。
177
◯中谷尚敬議長 中浦議員ね、今度、常任委員会のその他の項で、もしあれやったら。委員でしょう。
178 ◯１９番 中浦新悟議員 そうですね。
179
◯中谷尚敬議長 質問してください。これ以上、ここの場ではちょっと難しいので。中浦議員。
180 ◯１９番 中浦新悟議員 一定、方針が出た後、どういう状態なのか、市長査定なのか、要するに市長決裁待ちなのか分からないですけども、できるだけ年内に返事を出すということですので、またそれも市民のみんなに公開できるようにしていってください。
当然、これだけじゃないんですよね。また行革委員さんから意見が出てくるんですかね。今年どれだけ動いていたのかというのは僕も分からないんですけども、これからもやっていくことがあろうかと思うので、先ほども言いましたが、意見をいただいて、早く判断をして、判断ができるだけ担当課も準備しておいて、意見が出されたら速やかにそのデータを検証して、市長が判断して取り組んでいくと、又は取り組む方針を示すというのをできるだけ速やかにできるような動きをしていっていただきたいと思います。
あと、行革に関しては、まだまだ厳しいんだという見解はお伺いできました。ほんで、もっともっと取り組んでいくんだという意識も見受けられたのかなと思いますので、そういったことをもっと分かりやすく市民にお伝えいただきたいなとは思います。正直、もう一回言いますけど、お金があるのに何で切られなあかんのや、先の話やとは言え、やっぱりいささか抵抗が出るものはあります。そういったものをしっかりと分かりやすく伝える義務があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
181
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
182 ◯伊木まり子副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
次に、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
183 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は、がん対策について一般質問をします。
がん対策について。
(1)コロナ禍における令和２年度のがん検診について。
1)コロナ禍の中、集団検診の実施に当たり、どのような対策を講じてきたのか聞かせてください。
2)令和２年度のがん検診の受診状況について、現段階でどのように分析しているのか聞かせてください。
3)令和３年度のがん検診の実施について、どのような対策を検討されているのか聞かせてください。
(2)子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の定期接種について、厚生労働省は10月９日、各都道府県知事宛てのヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象等への周知について、及び都道府県衛生主管部（局）長宛て、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてと題する通知を行いました。対応方法として個別送付（リーフレット等）によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の定期接種対象者への周知等が示されております。
これら経緯を踏まえ、以下の点について聞かせてください。
1)同通知を受け、どのように対応したのか、又はどのような対応を予定しているのか。
2)ＨＰＶ感染症の定期接種対象者への周知は令和３年度以降も継続的かつ計画的に行っていく必要があると考えます。今後の周知方法について聞かせてください。
以降の質問は自席にて行います。
184 ◯伊木まり子副議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
185 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、惠比須議員のご質問、がん対策についてにつきましてお答えいたします。
まず、１点目の1)コロナ禍の中、集団検診の実施に当たり、どのような対策を講じてきたのかについてですが、感染状況を踏まえた対策を検討するため、毎年６月から開始している集団検診を７月開始とし、受付等へのパーティションの設置、会場の消毒を徹底するとともに、受診者にも検診当日の自宅検温、実施場所での再度の検温、健康状態のチェック、マスク着用、手指のアルコール消毒などを呼びかけ、感染予防対策に努めております。また、密を避けるため、セット検診が可能な大腸がん検診を他のがん検診と別フロアに設定することや、検診車への乗車人数を減らし、１人の検診が終わるごとに検査機器や検診車の手すりを消毒するなどの対策を講じております。
次に、2)令和２年度のがん検診の受診状況について、現段階でどのように分析しているかについてですが、コロナ禍の中、集団検診の開始時期を１カ月遅らせたことや、受付人数を従来の定員から８割に減らして実施したこと、受診控え等の影響もあってか、昨年度の同時期と比較して、全てのがん検診において、集団、個別ともに受診者数は減少しております。
１点目最後の、令和３年度のがん検診の実施についてどのような対策を検討されているのかについてですが、コロナ禍での受診控えにより、がんや疾患の発見の遅れがあれば健康上のリスクを高めてしまうことから、令和３年度も、集団検診の実施回数も含め、例年同様の実施を予定しております。引き続き広報やホームページ、ＳＮＳによる定期的な受診勧奨を実施し、安全・安心に受診していただけるよう、感染予防に努め、がん検診を実施していきたいと考えております。
次に、２点目、1)の子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症の定期接種について。10月９日付け厚生労働省の通知を受け、どのように対応したか、又はどのような対応を予定しているのかについてですが、同通知を受け、11月には、今年度が定期接種対象期間最終年度に当たる高校１年生の女子を対象に個別通知を行いました。また、小学６年生の女子につきましては、例年５月に個別通知を行うジフテリア・破傷風２期の案内文書の中で子宮頸がんワクチンに関する情報提供を行っております。
最後に、ＨＰＶ感染症の定期接種対象者への周知は令和３年度以降も継続的かつ計画的に行っていく必要があると考える、今後の周知方法についてはにつきまして、令和３年度以降も引き続き、小学６年生対象に、ジフテリア・破傷風２期に併せて子宮頸がんワクチンに関する情報を掲載した案内文書を個別通知する予定をしております。また、周知が行き渡るまでの間、中学１年生から高校１年生相当年齢の女子に対しましても年度当初に個別に通知することを予定しております。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
186 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
187 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、お聞きしてまいります。
まず最初の、コロナ禍の中での集団検診の実施ということについてですが、先日、私も南コミュニティセンターの胃がんの集団検診の状況を、自分も受診しつつ、見せていただきました。定員80％に設定されているということで、スペース的にもかなり余裕があり、細部に神経が使われているということを感じました。
ちょっと１点だけ確認なんですが、各検診車、これは１人の方が入られて、検診が終わられて、また１人が入れ替わられるということでよろしかったですか。
188 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
189 ◯近藤桂子福祉健康部長 お一人お一人、先ほどもお答えさせていただきましたように、手すりであったり機器であったりとか、そういったものを拭き取りしますので、入れ替わりというふうになって。すみません、質問は１人ずつ入るかということでよかったでしょうか。
検診車に１人ずつの呼び込みなのか、待機者１人を置いてなのか、そこのところは、すみません、確認できておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
190 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
191 ◯１３番 惠比須幹夫議員 １点、これは実際のマニュアルがどうなのかなと思ったことなんですけども、私が入っていて、レントゲン撮影を受けて、出てきたら次の方がもう着替えて待ってはったんですね。実際にマニュアルがそうなっているのかどうかというのを、１点、確認をしていただければなと思いまして。それはお願いだけしておきます。
それで、先ほどの話もありましたように、今年度、定員を８割、80％に抑えて実施しているということですけども、８割に抑えても、従来まで集団検診を受診してこられた、そういう受診ニーズに十分応えていけるのか、対応していけるのかという点なんですが、いかがでしょうか。
192 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
193 ◯近藤桂子福祉健康部長 集団検診におきまして、１年間を通して、その月ごとに申込みの状況というのにばらつきがございましたので、１年間をトータル的に見ますと、８割に減少したところで、ほぼほぼ市民の方のニーズに応えられるかなというふうに考えております。
なお、先ほどのご質問ですけれども、検診車への呼び込みに関しましては１人ずつ乗っていただくということで業者の方には言っておりますので、もしその点が守れていないようなことがありましたら、こちらから再度、指導をしていきたいと思っております。
194 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
195 ◯１３番 惠比須幹夫議員 80％に減らしても十分応えていける、対応していけるということなんですが、それはもう筒いっぱいという感じなんですか。
196 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
197 ◯近藤桂子福祉健康部長 ほぼそういうように、いつもですと、集団ですと８割弱ほどになっているところを、８割に抑えることで、１年間トータルでほぼほぼ定員いっぱいの状況になるというふうに考えております。
198 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
199 ◯１３番 惠比須幹夫議員 こういうコロナ禍、感染が拡大しているという中で、今回、受付期間は１カ月ずらして、後ろへずれていくという形で対応されているんですけども、あまり考えたくないですけども、再び悪化して、感染拡大が更に続いていくということになると、この後ろにずらした分はいったん休止とか打切りとか、そういうことも考えていかざるを得ない状況もあるのかなとは思うんですが、その辺については何か想定されていますでしょうか。
200 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
201 ◯近藤桂子福祉健康部長 当初、感染症対策について十分な知見がございませんでしたので、かなり慎重にさせていただきましたけれども、コロナ感染症への対策というものが随分と打ち出されておりますので、もし今後、流行が拡大したとしても、感染症対策を十分した上で、引き続き実施していきたいとは思っております。ただ、検診会場には、一部、生涯学習施設もございますので、その施設が使えなくなるということも、それは想定されますので、その際には、検診の日であったりとか規模であったり場所であったり、そういったものを再度見直しながらも、今の回数は維持したいなと考えております。
202 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
203 ◯１３番 惠比須幹夫議員 一定、そういったことも想定されているということですけども、であるならば、もし途中で打ち切られてしまうと、ちょっと控えておられた方とか、後半で受けようと思っておられた方が検診機会を逃してしまうということにもなろうかとは思いますので、これは集団にかかわらず、個別も含めて、早期受診を年内にもしっかりと周知していただいて、もう一度、促していくような何らかの広報等について必要なのかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
204 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
205 ◯近藤桂子福祉健康部長 例年、大体２月頃までが検診の期間でございますので、そういった辺り、検診の受診期間について、再度、広報やホームページ等で周知をしていきたいなというふうには考えております。
206 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
207 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺については検診の受け遅れがないように、しっかりとお願いしたいと思います。
次に、集団検診の委託契約についてなんですが、コロナ禍の兆しが出てきたのが今年２月ぐらいだったかとは思うんですが、今回の集団検診を委託契約するに当たって、コロナ対策によって、当然、コスト増も出てきますし、受診者の増減も出てくると思うんですが、その辺は加味された形で今回の契約内容となっておるんでしょうか。
208 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
209 ◯近藤桂子福祉健康部長 今回の契約につきましては、例年同様の基準での契約となっております。特段、コロナを対象としたような対策の分を加算してということではございません。
210 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
211 ◯１３番 惠比須幹夫議員 もう一度確認しますが、コロナが始まっている最中での委託だったので、それも当然。加味されてない。従前と同じような契約内容ということですか。
212 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
213 ◯近藤桂子福祉健康部長 契約内容と言いますか、契約の単価であったりとかは従来どおりということで、感染症対策を講じていただくということについては市の方からもお願いはしておりますので、その辺りは従来よりは変わっている、変更しているというふうにご理解いただけたらと思っております。
214 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
215 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、この委託契約についてですが、従前よりずっと随意契約で推移してきたかと思うんですが、それについて特段の理由というのがありましたら教えてもらえますか。
216 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
217 ◯近藤桂子福祉健康部長 受診率の向上ということを考えた場合の策の一つとして、セット検診を検討してまいりました。その結果、５がん全てを受けていただける業者ということをまず第一義に考えて募集しましたところ、今の業者のみということでしたので随意契約となっております。
218 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
219 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今のことをお聞きしまして、委託先の状況がそういうことになっているのかというのはちょっと意外に思うわけなんですが、そうなりますと、将来的に５がんに対応できる業者が手を伸ばせる範囲ではほぼそこしかないとかいうことでしたら、将来的にそこが５がんを実施するのが困難になった場合、そうなったときへの備えというのも必要なのかなとは思うんですが、その辺についてはどういうふうに考えておられますか。
220 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
221 ◯近藤桂子福祉健康部長 募集をする際に、どのがんであれば受けられるのかということを全ての業者の方に確認を取っておりますので、そういった情報を基に、５がん全てでないにしても、組合せをどうするのか、若しくはどのような業者、複数でするのか、受けていないところのがん検診も何らかの形でお願いできないかというような交渉であったり、それが今後は必要となってくるのかなとは考えております。
222 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
223 ◯１３番 惠比須幹夫議員 外部施設の委託とか、今言われたような組合せでうまくしのいでいくのか、その辺も、一定、想定していただきたいなとは思います。
コロナ禍にかかわらず、決して市民に不利益が生じないよう、いつどうなっても、持続可能ながん検診が実施できるように準備していただきたいと要望しておきます。
次に、２点目の、令和２年度のがん検診の受診状況についてなんですが、全体的に減少傾向と言うか、受診控え傾向にあるということなんですが、個別検診の方の状況というのはどうでしょうか。
224 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
225 ◯近藤桂子福祉健康部長 個別検診につきましても減少傾向にございます。特にがんの種類によっては半分ぐらいになっているようながんもございます。
226 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
227 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その要因というのは、受診控えということもありますし、他に何か考えられる要因というのはございますでしょうか。
228 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
229 ◯近藤桂子福祉健康部長 特にがん検診の種類と言いますのが胃がん検診でございます。胃がん検診ですと、やはり内視鏡ですと口の中に機材を入れる。バリウムであったとしても、何らか、口の中に薬剤、バリウムというものを入れますので、他の肺がんとかと違って、医療機関においても消毒とかそういうものでお一人お一人にかなり時間を要するということもありますので、医療機関側の受入れの状況もありますし、ご本人さんの感染リスクへの心配も、両方とも要因としてあるのかなというふうに考えております。
230 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
231 ◯１３番 惠比須幹夫議員 すると、それだけ慎重に医療機関も対応されていくということで、受け入れられるキャパ自体も減ってしまっているという捉え方でよろしいですか。
232 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
233 ◯近藤桂子福祉健康部長 今現在、全ての医療機関で定員がいっぱいであるというような報告は受けておりませんので、キャパ的にはまだ大丈夫というふうに考えております。
234 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
235 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。
次に、平成28年９月に国の方で、がん検診受診率等に関するワーキンググループ報告書で報告されました新たながん検診の受診率の指標、これについて、国民健康保険の被保険者を母数として指標を出していくという考え方なんですが、その辺については、本市では何年度からそれを実施されていますでしょうか。
236 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
237 ◯近藤桂子福祉健康部長 本市におきましては平成30年度の受診の方から国保の方を母数としたもの、若しくは全市民を母数としたもの、二つの方法で算出しております。
238 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
239 ◯１３番 惠比須幹夫議員 がん検診の受診率についての課題というのは、同じ生駒市におられても各職場、職域で受けられていて、実際は毎年受けられている方も相当数おられるけども、カウントできない、なかなか見えないというところで正確な受診率というのを出しづらいということがあったと思うんですが、国保の被保険者で対象となっておられる方で取っていきますと、相当リアルな数字が捉まえられるというふうな理解でよろしいですか。
240 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
241 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのように考えていただいて大丈夫です。
242 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
243 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それが生駒の今の実態にほぼ近いということになってくると思うんですが、平成30年度からそういうカウントのされ方をされて、これは元年度までになるんでしょうか、５がんについて大体どういう推移になっていますでしょうか、受診率ですね。
244 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
245 ◯近藤桂子福祉健康部長 国保加入者の方の平成30年度と令和元年度それぞれの受診率について、各がんごとでございますが、比較でお答えさせていただきます。胃がん検診ですが、Ｘ線、内視鏡を合算しまして、平成30年度は10.2％、令和元年が10.1％、子宮頸がんは平成30年度が14.6％、令和元年が15.3％、肺がん検診は平成30年度が7.2％、令和元年7.5％、乳がん検診は平成30年度が15.5％、令和元年が17.5％、最後、大腸がん検診ですが、平成30年度が15.7％、令和元年度が17.2％と、それぞれ微増しているような状況です。
246 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
247 ◯１３番 惠比須幹夫議員 国保の数値でいくと、全体としては高いという、若干、水準としては高くなっているというふうに理解していいんですか。
248 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
249 ◯近藤桂子福祉健康部長 全体となりますと、それぞれやはり市町村の状況とかもありますので、高い検診もありますし、他市の方が受診率が高いというものもございますので、一概にいいとか悪いとかいうような形ではないと思っております。
250 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
251 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ではなくて、生駒市の国保も含めた全体と、国保だけ捉まえた場合ということなんですけども。
252 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
253 ◯近藤桂子福祉健康部長 失礼いたしました。全住民対象とした場合に比べますと、国保の受診率の方が高いというふうな結果になっております。
254 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
255 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでいくと、実際はこれプラスアルファで職域で受けられているので、恐らくそこそこの率で受けられているのかなとは想定はするんですけども。
あと、受診年齢が低い子宮頸がんについてなんですけども、これは後の質問とも関連はしてくるんですが、先ほどのことで言うと、国保対象者の中では十四、五％が受けられているということなんですが、年代別に見ると、大体どういった構成になっているんでしょうか。
256 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
257 ◯近藤桂子福祉健康部長 正確な資料は持ち合わせてはおりませんけれども、本来、若い世代、20歳から受けられますので、20代、30代の方に受けていただきたいというふうな思いはございますが、やはり40歳以上の方の受診の方が多い傾向にございます。
258 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
259 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これは後ほども触れますけども、子宮頸がんのり患率、死亡率というのは、最近の傾向としてはかなり若年化してきているというデータもございまして、その辺もございまして、特に若年層で既婚者の方にはしっかりと受診をアピールしていっていただきたい、促していただきたいなと思いますので。これは後にもまた触れはしますが。
それで、その具体的な方法として、例えば生駒市等で特出しをして特集記事をするとかも一つの方法かとは思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
260 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
261 ◯近藤桂子福祉健康部長 それにつきましても周知は重要な問題だというふうに考えておりますので、今後、広報広聴課とも相談しながら、検診の受診を勧奨できるような内容について、特集でなくても、例えばピックアップであったりとか、何らかの形で掲載できたらなというふうには考えております。
262 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
263 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺のところはくれぐれもよろしくお願いいたします。
それと、次に移らせていただきますが、要精密検査の方への対応状況なんですが、これについては2016年の12月議会で、法改正を受けて、要精密検査への勧奨について提案をさせていただきまして、それ以降、モデルケースになるぐらい、かなりしっかりと取り組んでいただいているかとは思うんですが、要精密検査の目標値については、国は、これは当たり前ということで100％ということで出しているんですが、県の方が90％、に対して、現状では精密検査の受診率の推移というのはどうなっておりますでしょうか。
264 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
265 ◯近藤桂子福祉健康部長 精密検査の受診率を上げるために定期的に実施医療機関にも精密検査の受診状況を確認し、未受診者に対しては受診を確認するようにということで対策を講じさせていただきました。年々、精密検査の受診率も向上しておりまして、一部、例えば乳がん検診ですと95％前後であったり、そこが一番高いんですけども、それ以外に大腸がんでも、当初、７割に行かなかったところが今は８割超え、平成30年度分ですと83.3％まで急激に上昇しているような状況でございます。平均しまして、大体85％ほどの精検受診率というふうになっております。
266 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
267 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ほぼ県の目標値に近づきつつあるという理解をいたしますが、これは県下他市と比べたらどういう状況なんでしょうか。
268 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
269 ◯近藤桂子福祉健康部長 県下他市に比べ、これだけ頑張っているので少し上位であればいいなというふうな思いはございましたけども、12市中で、生駒市のがん検診の順位といたしましては、胃がんが一番低くて12位です。子宮頸がんが７位、肺がんですと１位というふうに推移も差がございます。他は、乳がん検診ですと６位、大腸がん検診は７位というふうな状況になっておりますので、更なる受診率向上に向けた取組が必要というふうに考えております。
270 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
271 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それは要精密検査の受診ということではなくて、今のは全体のお話だったのかなという気がするんですけど。
272 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
273 ◯近藤桂子福祉健康部長 すみません、私の手元の方でいくと、これが精密検査の受診者数の順位としてありますので、再度、また確認させていただきます。
274 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
275 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。
これはちょっと指摘と言うか、あれなんですが、今のはホームページで要精密検査のデータ等も出されていると思うんですが、これが29年度のベースになっているので、先ほどお聞きすると、30年度ベースの方が改善されているので、その辺は30年度ベースに、また差し替えて、表に出していただければなと思います。
今年度の状況なんですが、先ほどの１次検診に比べて、今の経過で結構なんですが、精密検査の受診にも何らか影響というのは出ているのかどうか、出つつあるのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。
276 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
277 ◯近藤桂子福祉健康部長 受診者数の増減が精密検査の受診者数に影響しているかということでよろしかったでしょうか。すみません、もう一度お願いします。
278 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
279 ◯１３番 惠比須幹夫議員 要精密検査になられた方が精密検査をされるのがどういう状況かということですね、例年に比べて。
280 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
281 ◯近藤桂子福祉健康部長 要精密検査になられた方が精密検査を受けられた方というのが精密検査の受診率ということですので、毎年、上昇しているような状況でございます。
282 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
283 ◯１３番 惠比須幹夫議員 気後れされず、しっかり受けていかれるように、勧奨の方、よろしくお願いします。
３番目の、令和３年度のがん検診の実施についてなんですが、３年度についても、今の状況でいきますとコロナ禍が続いていくと想定されるんですけども、令和３年度も集団検診の定員枠は、先ほどもちょっと確認はいたしましたが、同じ定員枠でいくという考えでよろしいですか。
284 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
285 ◯近藤桂子福祉健康部長 基本的な定員数はそのまま維持させていただく予定をしております。なお、コロナの感染の状況によって、今現在、８割のところをどのような割合に持っていくのかというのは年度ぎりぎりまでは検討したいなと思っております。
286 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
287 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺の状況を見て、しっかりと対応していただけるかと思うんですが。
３年度で大きく変更される点、これはちょっと私も驚くと言うか、見逃していた部分があって、受診券に実は書いてあって、次の３年度からは、受診券を送る対象年齢が40歳から42歳、若しくは過去３年間に一度でも受診された方に絞り込んでいくということなんですけども、このそれぞれ、40から42に絞られる、若しくは過去３年に一度でも受けられた方のみとしていくということについては、どういう考えの下でそういう区切りを付けていかれたのか、教えてもらえますか。
288 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
289 ◯近藤桂子福祉健康部長 これも受診率向上をいろいろ検討していく中で検討したデータ、資料に基づいてなんですけれども、国立がん研究センターがソーシャルマーケティング手法を活用したがん検診の受診勧奨というものを示されております。それによりますと、過去３年間のうち一度でも受診が確認された方は個別に通知することで受診意欲を高めるというような報告がございました。その点を、まず一つ、注視したということと、40から42歳というのは、初めてこの検診を受ける機会に該当される方ということで、その年代の方は少なからず案内をしたいなというふうに考えて記載をしております。
また、この幅だけでいいのかどうかにつきましては、来年度の計画を進めていく中で、もしかすると、再度、定年を迎えるような年代の方とか、職域から国保に変わるような方々、そういった方についての一斉の通知というようなことも検討していきたいなというのは考えております。
290 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
291 ◯１３番 惠比須幹夫議員 発送の対象先は、従来は何人で、今回、その絞り込みをかけられることによって３年度は何人になるんでしょうか。
292 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
293 ◯近藤桂子福祉健康部長 例年ですと約７万5,000人の方に対して送っている通知ですけれども、来年度、今のような考えでいきますと２万5,000人の方への発送ということになります。
294 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
295 ◯１３番 惠比須幹夫議員 すると、コスト的にはどれぐらい削減されると言うか。
296 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
297 ◯近藤桂子福祉健康部長 郵送料ということですけども、１通当たりが、大量発送になりますので通常の金額より若干、そもそも安くさせていただいておりますが、例年ですと約430万円前後の郵送費がかかっているところを、これによりますと、大体170万円ぐらいになりますので、大体260万円ぐらいの削減になるというふうに試算しております。
298 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
299 ◯１３番 惠比須幹夫議員 私も従来から職域で受けられている方へのことがずっと頭にありまして、そこへ誰彼構わず行ってしまっているというのはコスト的にもどうかなというのがちょっと頭にありましたので、それはそれでいいかとは思うんですが。
それで、今回、対象から外れてしまわれる方、職域の方は職域の方で継続して受けられる、それ以外の方への啓発と言うか、逆に言えば、来ないことをしっかりと説明していくことによって受診意欲につながっていくとか、１回受診、ここで申入れをしたら発送してもらえるのやったら受診券、今年はもらおうかとかいうことにつながっていけば全体の受診率向上にもつながっていくのかなとは思うんですが、その辺は何か手だてとして考えておられることはありますか。
300 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
301 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり届かないということが、なぜ届かないのかということに気付いていただける方ばかりではないというふうにも認識しておりますので、受診券を発送した折には、広報等で受診券発行について、また、がん検診全体についての案内をさせていただくことにはなろうかと思います。それ以外に、毎年ですけれども、国保の加入者の40歳以上の方には特定健診を受けていただく通知を出しております。なので、国保の加入の方につきましては特定健診の案内の中にがん検診の通知に関する文書、これは内容は工夫しないといけないかなとは思っておりますけども、届いてなかったとしても、申し出ていただけたら受診券を発行して受けてもらうことができるというようなこともきちんと示した上で、受診勧奨となるような工夫はしていきたいというふうにも思っております。
302 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
303 ◯１３番 惠比須幹夫議員 恐らく、今年度送られてきた受診券に数行、小さく書いてある以外に、今、情報は出ていないと思うんですね。これは逆に、今回、対象者を減らすということをマイナスに捉えるのではなくて、もう少し攻めで捉えていって、しっかりとそれを出して理由を説明することによって受診者を増やしていくということにつなげていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つ気になりますのですが、さっきの子宮頸がんの検診について、年齢層も違うんですけども、については今回の削減うんぬんと同じ対象になってくるんでしょうか。
304 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
305 ◯近藤桂子福祉健康部長 20歳以上40歳未満の方についての子宮頸がんの案内は、また別の形で、これまでも個別の発送をしておりました。ただ、やはり若い世代の方につきましてはなかなか情報が届きにくい、若しくは自分のことを後回しにしてしまいがち、そういうような世代でもございますので、子宮頸がんの若い世代の方への個別通知は引き続き行う予定をしております。
306 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
307 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、さっきの一つの考え方の基となっている、３年間で一度でも受診された方というのは、実際、どれぐらいおられるんでしょうか。
308 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
309 ◯近藤桂子福祉健康部長 ３年間に１回やったりというのが大体２万人強いらっしゃるというふうに試算と言うか、今までのデータの中で出てきております。
310 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
311 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その方には全て、３年度も受診券が行くという理解でよろしいんですね。
もう一つ気になりますのが、さっきの話に関連してですけども、国保の被保険者を母数として受診率を出していくという部分で、従来、受診券を送られていた中でも３年間受けられていないとか何らかの理由で今回外れていかれる国保の方が実際にいてると思うんですけども、それでいくと、受診率について、その正確な数値が出てこないんではないのかなというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがですか。
312 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
313 ◯近藤桂子福祉健康部長 国保の加入者の方につきまして、分母の考え方ですけれども、通知をした方というのではなくて、40歳以上の国保の加入者というようなくくりでの集計をしておりますので、受診率の計算としては特に影響はないものと考えております。
314 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
315 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。
それで、さっきもちょっと触れられていたんですが、職域検診でずっと受けてこられて、その年度の途中で国保に変わっておられたとかいうケースがあって、さっきもその対策についてちょっと触れてもらっていたかと思うんですが、具体的にはどういう対策と言いますか、そういう方が漏れ落ちないように、次にまた受診券を発送されるとかということについてはどうでしょうか。
316 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
317 ◯近藤桂子福祉健康部長 その方々全てが受診券を発行される方になるのかどうかというとこら辺も、また検討する必要があるのかなと。であるならば、その段階で、受診券の発行ではなくて、受診を勧奨するような案内にするとか、そういった何らかの形での周知はしていきたいというふうに考えております。
318 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
319 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そういう意味では、新たな体制で実施するに当たっても、くれぐれも漏れのないように、しっかり精査しつつ対応していただきたいと。これはお願いとさせていただきます。
それで、大きい２番目の質問についてですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、子宮頸がんの状況としては、子宮がん全体の７割を占めておりまして、以前は発症のピーク時が四、五十歳代ということだったようなんですが、最近では二、三十歳代の女性に増えてきておられるということで、特に30歳代前半がピークになってきていると。国内では毎年１万人の女性が子宮頸がんにかかられて、そしてまた、3,000人が残念にも亡くなっておられると。2000年以降、患者数も死亡率も上がりつつあるということも受けまして、これについては、今回の国の通知によりますと、しっかりとまずは伝えてあげる、知らせてあげる、そして、知る権利を満たしてあげる、それによって、接種するしないは、それはまたそれぞれの権利であり、しない方もまた検査につなげるとかいう考え方があろうかとは思うんですけども。
今回、個別通知されるに当たってはどのような書面で通知されていかれるんでしょうか。
320 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
321 ◯近藤桂子福祉健康部長 まず、国の方で作られましたリーフレットというのがございます。今、私が手元に持っている、こういう概要版というものがございまして、これで大体の内容、趣旨であったりとか必要性を書いたような、こういうリーフレットがございますので、そこに生駒市に関する情報も付けたものとしてお渡しさせていただきまして、情報提供として、きちんとこういうリーフレットを見ていただいて、ワクチンの有効性、安全性、リスクを十分ご理解いただいた上で接種についてご判断いただくようにというようなかがみ文を付けて発送をさせていただいております。
322 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
323 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今年については、先ほどお話がありましたように、対象最後となる高校１年生の、また相当の年齢の方へ全て送るということでよろしいですね。
324 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
325 ◯近藤桂子福祉健康部長 高校１年生の方につきましては既に11月10日付けで全員に送らせていただいております。
326 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
327 ◯１３番 惠比須幹夫議員 接種については３回接種する必要があるということなんですが、年度も少なくなってきているんですが、通知が遅かったというのもあるんですけども、それで気付かれて、じゃ、接種しようと希望される方は年度内に間に合うんでしょうか。
328 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
329 ◯近藤桂子福祉健康部長 この11月の初めからですと、ほぼ、間隔を守っていただいても受けていただけるかなというふうに思っております。
330 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
331 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。
それで、次年度については、先ほどのご説明によると、理解を確認させてもらいたいんですが、今年度は、年度も押し迫っているのでまずは高校１年生相当ということなんですが、次は、年間を通じて小学６年から高１まで全学年にしっかりと周知が行き渡るという理解でよろしかったですか。
332 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
333 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
334 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
335 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その上で、これも先ほどと同様、周知をどうしていくかということなんですが、特にホームページの方でも子宮頸がんのＱ＆Ａのページを作っておられるんですが、そこにこのワクチンのことが全然触れられてないということがありますので、これがスタートしますので、それは情報として加えていっていただければなとは思うんですが、その辺については対応はいかがですか。
336 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
337 ◯近藤桂子福祉健康部長 これまでは積極的な接種勧奨を行わないものということでしたので掲載はしておりませんでしたけれども、今後につきましてはワクチンも有効な予防手段ということで掲載をさせていただく予定をしております。
338 ◯伊木まり子副議長 惠比須議員。
339 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これは本当に命を守る一つの事業でございますので、市民の知る権利がしっかり満たされて、そして、それによって、先ほども申し上げましたけども、接種しないのもその人の権利ですし、接種するのもその人の権利ですし、そして、それだったら私は注意して検診につなげていこうというのも一つの考え、市民の方一人一人の考え方になっていきますので、それがしっかり満たされていくように対応していただきたいと。これは最後に要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。
340 ◯伊木まり子副議長 近藤部長。
341 ◯近藤桂子福祉健康部長 先ほど確認をさせていただくと言っていました県内の順位につきましてですけども、こちらを確認いたしましたところ、精密検査受診者の順位ということでございましたので、よろしくお願いいたします。
342 ◯伊木まり子副議長 次に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
343 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。テーマは、
子どもたちが安心して学べる環境づくりについてです。
私は、小学生、幼稚園の子を持つ親でもあり、学校の安全に関心を持つ一人です。我がまちの宝である児童・生徒が事件、事故、災害に巻き込まれることは決してあってはならないことであり、本市においても学校、ＰＴＡ、地域とともに児童・生徒を守るべく、様々な安全対策の取組をされているところであります。
しかしながら、平成13年６月、大阪教育大学附属池田小学校に不審者が侵入し、８名の児童の命が奪われ、13名の児童と２名の教員が重傷を負う事件が発生、平成16年11月に、隣の奈良市で小学１年生の女子児童が誘拐され、殺害される事件、そして、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震では、高槻市の小学４年生の女子児童が登校中、倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなるという事故もありました。このような痛ましい結果に至らなくとも、児童・生徒の連れ去り事件は全国で頻発しており、残念ながら、児童・生徒が犠牲になる事件、事故が後を絶ちません。
このような危険から大切な
子どもたちを守るためには、学校と地域における安全・防犯対策が必要不可欠であります。しかし、一言で学校の安全と言っても、その分野は多岐にわたると考えます。平成25年に閣議決定された第２期教育振興基本計画には「生活安全、交通安全、災害安全の三つの領域を通じて、危険に際して自らの安全を守り抜くための主体的に行動する態度を育成し、共助・公助の視点から安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善、普及を図る」とあります。また、平成30年閣議決定の第３期教育振興基本計画には「様々な自然災害や交通事故や犯罪等に加え、非常時の国民保護における対応等の新たな安全上の課題も発生している状況を踏まえ、児童・生徒を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童・生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた質の高い学校安全の取組を家庭、地域、関係機関等とも連携、協働しながら、全ての学校において推進する必要がある」とうたわれております。
そこで、お伺いいたします。
1)生駒市立小中学校内において、過去３年間で起こった事件や事故の報告件数及びその内容の主立ったものをお教えください。
2)学校安全について、生活、災害、交通の３分野における本市での具体的な取組をお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
344 ◯伊木まり子副議長
奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
345
◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、山下議員のご質問、
子どもたちが安心して学べる環境づくりにつきましてお答えをいたします。
まず初めに、１点目の、生駒市立小中学校内において過去３年間で起こった事件や事故の報告件数及びその内容の主立ったことについてのご質問でございます。
学校内で起こりました事故につきましては、平成29年度は、けがや救急搬送を伴う体調不良が12件、登下校中の事故が３件、熱中症が14件、アレルギーが１件でございました。なお、学校外でございますが、下校後の交通事故での死亡事故が１件ございました。
平成30年度では、けがや救急搬送を伴う体調不良が17件、登下校中の事故が３件、熱中症が12件、アレルギーが５件でございました。
令和元年度では、けがや救急搬送を伴う体調不良が14件、登下校中の事故が６件、熱中症が７件、アレルギーが４件でございました。
次に、学校内で起こった事件でございますが、問題行動調査によりまして、暴力行為、こういったもので平成29年度が11件、平成30年度が25件、令和元年度が11件でした。いじめの認知では、平成29年度が404件、平成30年度が495件、令和元年度が544件でございました。また、このいじめの対応につきましては、冷やかし・からかい、ふざけてたたく・蹴る、仲間外れ、この三つの対応で全体の90％を占めております。
なお、令和元年にはスマホによる隠し撮りの事案が１件ございましたが、部外者関連の事件は、３年間、ございませんでした。
次に、２点目の、学校安全について、生活、災害、交通の３分野における本市での具体的な取組についてのご質問でございます。
まず、生活安全では、定期的に校内で児童・生徒指導部会を開き、心配な児童・生徒についての共通理解を図っております。また、アレルギー対応マニュアル、不審者侵入時対応マニュアル、けがや病気についての対応マニュアル、校舎内施設や遊具等の月１回点検マニュアルなどのマニュアルに従い、対応を行ってきております。さらに、教職員研修で、警察による不審者対応訓練や水泳指導前に救命救急法の研修を実施、児童・生徒を対象に、警察によるＳＮＳを利用した犯罪も含む防犯教室、そして、交通安全教室などの実施がございます。
次に、災害安全では、避難計画を作成し、年間２回から５回程度の避難訓練を実施いたしております。火災訓練におきましては、火災発生場所を毎回変えまして、避難経路を確認し、訓練を実施、地震訓練においては、机の下に避難し、地震が収まってから避難経路を通って訓練を行い、同時に、地震後、火災発生も想定し、訓練をいたしております。このほか、休み時間に、不審者が学校に侵入してきたことを想定した避難訓練や、土曜参観を利用しまして、大規模災害時の児童・生徒の引渡し訓練の実施をいたしております。毎年、この計画と訓練内容を協議し、実施をいたしております。
次に、交通安全では、登校及び下校時の見守り活動をＰＴＡや地域の方々の協力の下、実施をいたしております。小学校では、奈良市で起きました小学生連れ去り事件後、下校時に校内パトロールを教師が当番制にして実施、また、不審者情報が学校に入ったときは放課後パトロールの実施を行っております。
これらの評価と改善につきましては、保護者、教職員、児童・生徒、学校評議員によって学校安全について評価を行っていただいております。また、年度末の職員会議において教職員で総括を行い、来年度に向けた計画と改善を行っております。さらに、小学校では、市の道路管理部局、そちらは管理課、事業計画課、土木課、そして防災安全課、県の道路管理部局、郡山土木事務所、それから警察、こういった団体が教育委員会とともに通学路合同点検を行い、自治会やＰＴＡから意見を伺い、交通安全の確認を行っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
346 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
347 ◯１番 山下一哉議員 それでは、ご答弁を踏まえまして、質問を続けさせていただきます。
先ほどありました、けがですとか救急搬送を伴う体調不良ということで、直近３年間を教えていただいてますけれども、これはどういった場面でのけがが多いのか、例えば授業中だとか休み時間だとかその他行事中とか、また、そのけがの内容と手当について教えていただけますか。
348 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
349
◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございます。
時間と言いますのは、やっぱり体育の授業が一番多うございます。それから休み時間、そして、中学校の方では、やはり部活動で頭部の打撲によりますけがとか骨折、そういったものの救急搬送でございます。以上です。
350 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
351 ◯１番 山下一哉議員 元気に子どもが学校に行って、けがして救急車で運ばれたということを聞くと、やっぱり保護者としては心配ではあると思うんですけど、こういった事故が起こらないように、再発防止に向けて、例えば学校で具体的に何か取り組まれていることはありますでしょうか。
352 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
353
◯奥田吉伸教育こども部長 事故が起こった場合ということでございますけども、すぐさま職員の方を招集いたしまして、情報をまず共有するということです。そして、学校で原因の究明を図りまして、こちらから指導の改善、そして、児童・生徒が自分自身で身を守るということの指導を行っております。また、学級の指導、それから学年指導、全校集会、保健だよりというものを使いまして、状況に合わせて対応を取っているところでございます。以上です。
354 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
355 ◯１番 山下一哉議員 それぞれの状況に合わせて対応していただいているということですけども、先生も、本当に大変お忙しい中やと思うんですけども、こういった事故の再発防止の意味でも、児童・生徒と関わる時間をより多く持っていただきたいなというふうに思います。
続けますけども、先ほどのご答弁にもあった、全ての事故の報告、これは校長先生から教育委員会の方に報告が入っているのかどうかということと、その報告に関する規定等がもしあれば教えていただけますか。
356 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
357
◯奥田吉伸教育こども部長 救急搬送事案がございますと、必ず、まず初めに管理職の方から教育委員会に電話連絡をいただくようにいたしております。そして、多くございました熱中症とかアレルギー事故、こういったものにつきましては指定の様式というものを定めております。これに従いまして報告をいただくということをいたしております。あと、それ以外の報告につきましては、一定の報告様式というものがございますので、そちらに書いていただきましてご報告いただく。まずは、やはり第一報ということで電話連絡をいただいているという状況でございます。以上です。
358 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
359 ◯１番 山下一哉議員 逆に言うと、例えば学校の階段でつまずいてこけて擦りむいたと、保健室に行きましたというような、こういうケースというのは報告には値しないということでよかったですか。
360 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
361
◯奥田吉伸教育こども部長 保健室で対応できるという簡易なけがですけれども、そういったものについては報告はございません。以上です。
362 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
363 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、登下校中の事故というのが先ほどの答弁の中にありましたけども、どういった事故でしょうか。
364 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
365
◯奥田吉伸教育こども部長 主に、やはり道路を通っているということで車との接触事故が一番多うございます。
366 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
367 ◯１番 山下一哉議員 こういった事故の現状を受けまして、同じように再発防止に向けて何か具体的な手は打っておられるんでしょうか。
368 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
369
◯奥田吉伸教育こども部長 学校におきましては、毎年、交通安全教室、それから学級指導、あと、保健の授業で交通安全指導なども含めて行っております。年間計画を立てまして事故防止の指導を行っているところではございますけれども、いざ、事故が起こった場合につきましては、やはり校内の事故と同様に、状況に合わせてそういった対応を行っております。以上です。
370 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
371 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
適切に指導をしていただいて、同じようなことが起きないように、くれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、アレルギーというご答弁がありましたけど、これは何に対してのアレルギーですか。
372 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
373
◯奥田吉伸教育こども部長 これは給食におけます食物アレルギーでございます。
374 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
375 ◯１番 山下一哉議員 直近３年間で10件ということですけど、今でしたら、小学校ですとアレルギー対応給食等で、あらかじめ聞き取った上で対応しているということですけども、ほか、これ以外のことで具体的な対策というのは何かなされていますか。
376 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
377
◯奥田吉伸教育こども部長 養護教諭の方が中心となりまして、アレルギー対応の研修を実施いたしております。また、そのときに、皆さんご存じいただいていますエピペン、こういったものを教職員が使えるような、そういった研修も行っておりますので、緊急時につきましては教員の方が全て対応できるようにということを行っております。
378 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
379 ◯１番 山下一哉議員 こういったことというのはちょっと予測できない部分もあるとは思うんですけれども、また適切に対応をお願いしたいなというふうに思います。
あと、下校後の交通事故で死亡事故が１件あったということなんですけど、もし差し支えなければ、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
380 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
381
◯奥田吉伸教育こども部長 小学生でございましたけれども、下校時に友達と遊んでいる際、自転車での移動中、車と接触されまして死亡事故となったという痛ましい事故がございました。
382 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
383 ◯１番 山下一哉議員 生駒は、うちの近所もそうですけど、なかなか自転車で走りにくい、起伏があるということですけども、下校後の事故ということではあるんですけども、こういうことを受けて、学校において、例えば自転車の乗り方、取扱いの仕方等について何か指導とかはされているんでしょうか。
384 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
385
◯奥田吉伸教育こども部長 ただ今のご質問でございますけれども、学校におきましては、やはり防災安全課と警察、そしてＪＡＦ、皆さんご存じいただいている日本自動車連盟、こういった３者と連携いたしまして、交通安全教室、自転車の安全な乗り方という研修を実施いたしております。
386 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
387 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
あと、続けますけど、暴力行為についてうんぬんとありましたけれども、これは全て、生徒同士ということなんでしょうか。また、こういうことが起こって、次に起こらないような防止策というのは何か取られていますか。
388 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
389
◯奥田吉伸教育こども部長 中学生の方につきましては、やはり生徒間の暴力と器物の破損というものがございます。この再発の防止策といたしましてはですけれども、生徒間の話というのは、やっぱりしっかりと聞く、そして、保護者の方とも面談をさせていただく。家庭と連携いたしまして解決に向けた対策に努めております。また、小学校の方におきましても、対教師の暴力といったものが３年間で２件ございました。ほとんどが児童間の暴力で始まっておりまして、器物破損はございませんけれども、小学校も中学校と同様に、しっかりと
子どもたちの話を聞いて、家庭と連携いたしまして解決に導くというようなことを進めております。
390 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
391 ◯１番 山下一哉議員 今言っていただいたような、直接的に見える暴力もあれば、ちょっと見えないような、例えば言葉の暴力であったり、後につながっていきますけど、いじめとかそういったところにもつながりかねないと思いますので、また対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、続けますけれども、いじめの認知数について、直近３年間を教えていただいたんですけども、純粋に数字だけ見ると、年々増加しているというような感がいたします。市としては、このことについてどのように分析をされているんでしょうか。
392 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
393
◯奥田吉伸教育こども部長 いじめにつきましては、やはりどんなささいなことでも積極的に取り上げていただきますよう学校には通知をいたしております。その関係で、細かい事案についても上がってきているということでございます。こういった細かい案件を早期発見することが後々の解決につながるものでもありますし、こういったことから、この件数が増えているということでございます。
394 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
395 ◯１番 山下一哉議員 今ご答弁がありましたけども、私が思うには、やっぱり目指すべきところというのは、この認知数はどこまでもゼロを目指していただきたいなというふうには思うんです。ただ、そういう細かいところも拾っていくということですけども、そもそもそういうことすら感じないというふうに思えるような教室づくりと言うか、クラスづくりと言うか、そういうのも是非お願いしたいなというふうに思っています。
こういった細かい事象も早期発見していくという意味でカウントしているということですけれども、その上で、このいじめの認知数を減らしていくために、今現在はどのような取組を進めていらっしゃいますか。
396 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
397
◯奥田吉伸教育こども部長 確かに目指すところはいじめゼロというところでございます。ただ、学校としては、やはり学校から出てくる報告というのがゼロというのはあり得ないと私は思っております。よくなったからということでゼロになったということではなくして、見逃してはいけないというようなことを考えております。ですので、学校が目が届いていないというふうに、逆に怒られてはいけませんので、そういったことを考えながら、どんな小さなトラブルでも対応を取っていくということで、早期発見、早期対応ということを行っていきたいと考えております。以上です。
398 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
399 ◯１番 山下一哉議員 今言っていただいたように、どんなささいなことでも見逃さないということで、いち早く大人が気付いてしっかりと対応していくというところが大事やというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
あと、本年３月の市民文教委員会の中でもいじめという部分に関して取り上げられておりましたし、定例会でも委員長より調査報告がありました。いじめ防止対策として教員の経験や勘、スキルのみに頼ることなく、科学的、客観的に生徒の学級での位置、学級運営・経営の状態を把握できるｈｙｐｅｒ－ＱＵを積極的に導入することが有益だと。また、いじめの把握方法について、毎年、
アンケートを実施し、把握に努めておられるが、
アンケートによらないいじめの認知に当たり、現場が軽微と判断することで対応が不十分であるケースも見受けられると。認知に主観を介在させることなく、
アンケートとは別に全件把握できる仕組みを構築すべきと。さらに、いじめ対応に係る研究成果や経験値が組織で共有されていないと。教員が日々の指導の中で得たノウハウや校長会等での意見交換によって得た知恵を指導の現場で共有できる場を検討すべきだと。こういうことがありました。
今、私が申し上げたことについて、市としてどのように認識をされておられますか。
400 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
401
◯奥田吉伸教育こども部長 今のお尋ねでございますけれども、小学校につきましては学期に１回、中学校につきましては月１回、生徒指導の担当が集まっております。その中で生徒指導部会を開きまして、各学校のトラブルについて情報共有を行っております。また、警察のＯＢの方でスクールアドバイザーを設置しております。こういったアドバイザーからの意見、それから県の生徒指導支援室から指導主事を招きまして、こういった事例に対する対応を考えていくということでございます。
例えばＳＮＳの事案というのが非常に多くございます。こういったものに対するトラブルへの対処方法につきましての指導、助言というものをここでいただきまして、これをまた学校に持ち帰り、そして、共通理解を図るということをいたしております。以上です。
402 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
403 ◯１番 山下一哉議員 今言っていただいたような部分で、例えばＳＮＳに関するトラブルということですけど、ＬＩＮＥ外しとか、あとまた、過去、私も一般質問をさせていただきましたけど、ＳＮＳ絡みでの、例えば連れ去りとかそういったトラブルというのは多発しているかなと。ちょっと見えにくい部分ではあるんですけども、そういった部分に気付いていただくということと、そういった部分についての情報共有をまた是非お願いしたいというふうに思います。
部外者関連の事件ということで先ほどご答弁の中にありましたけども、不審者の侵入事案はないと、こういうことでしょうか。
404 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
405
◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございまして、不審者の侵入事案というのはないということでございます。先ほども申しておりましたように、この３年間ではございません。以上です。
406 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
407 ◯１番 山下一哉議員 この件に関しても、いつ起こっても不思議ではないということですので、警戒心を常にお持ちいただきたいなというふうに思います。
あと、１回目の答弁にありました児童・生徒指導部会を開き、心配な児童・生徒についてということもありましたけども、これは、もし差し支えなければ、どういうような心配事があってのことでしょうか。
408 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
409
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり心配なことと言いますのは、友達とトラブルを起こして解決ができない、こういった児童・生徒がございます。それから、学習についていけないという児童・生徒、そして、家庭の支援を受けることができない児童・生徒のことというふうに考えております。その指導方法とか支援方法、そして、関係者、諸機関との連携方法などを話し合って、解決に向けてということをしております。以上です。
410 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
411 ◯１番 山下一哉議員 昨日の成田議員の一般質問にもありましたけれども、いち早くそういったＳＯＳ、声なき声もしっかり拾っていただいて、先ほどもお伝えしていますけど、本当に多忙な中やと思うんですけども、一人一人の児童・生徒に、是非、寄り添っていただきたいというふうに思います。
あと、２番目の質問のご答弁に対して、ちょっと追加で質問を続けさせていただきますけれども、先ほどのご答弁の中で生活安全、災害安全、交通安全、この３分野において様々な取組を進めていただいているということですけれども、この取組を進めていただいている中で、どういう効果があって、また、どういうところに課題を感じているか、教えていただけますか。
412 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
413
◯奥田吉伸教育こども部長 研修ということで、その年に行いました研修、訓練もですけれども、それが全てできるわけではないと考えております。研修、訓練については、実施することによって成果というものが現れてくるというふうにも考えております。何年かに一回の研修でありますと、やはり効果というものは積み重ねていかないと出てこないという状況もあるとは思っております。日頃の学級・学年指導の中で指導していくような計画を立てているということが現状でございますので、継続して、こういったことを進めてまいりたいと考えております。以上です。
414 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
415 ◯１番 山下一哉議員 聞くまでもなく、皆さん、そういった気持ちは持っていただいていると思うんですけども、先生方には保護者から大切な子どもを預かっているという気持ちを強く持っていただきたいというふうに思っています。日頃から、学校ではいつ何が起こってもおかしくないという危機意識を持っていただいて、事件や事故があったときは速やかに対応できる判断力、行動力を身に付けていただきたいというふうに思います。
あと、不審者・暴漢対策として、ふだんから児童・生徒に対してどのような指導を行っているかということなんですけども、昨日も私はスマホの方にメールが入りましたけど、不審者発生メールというのが保護者の元には届くと思うんですけども、例えば「昨日こんなことがあったよ。みんな気を付けようね」とかいうようなことというのは、生徒に対してどのように情報共有されているものですか。
416 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
417
◯奥田吉伸教育こども部長 当然ながら、メール情報が入りましたときにはホームルームを実施いたしております。そのときに不審者への注意喚起ということを呼びかけて情報共有を図っているところでございます。
418 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
419 ◯１番 山下一哉議員 大きい小さい、いろんな不審者情報はあると思うんですけども、決して他人事ではなくて、自分事として捉えていただけるように指導していただきたい。もちろん私たちも家庭内でしっかりとそういったことに関しては伝えていきたいというふうに思います。
2018年の７月に生駒市、いこま市民パワー、ＮＴＴドコモによる環境モデル都市推進に関する連携協定を締結されたと。登下校見守りサービスを始めたということですけれども、2019年１月からは市内全ての小学校でこのサービスが始まりますということですけども、この中にあるミマモルメの利用状況については、今現在、どうなっていますでしょうか。
420 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
421
◯奥田吉伸教育こども部長 このミマモルメ、全ての小学校において導入をいたしております。こちらの方は個人契約ということになっておりまして、今現在と言うか、令和２年の９月現在の加入率をお聞きいたしております。こちらにつきましては17％ということでお聞きをいたしているところでございます。
422 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
423 ◯１番 山下一哉議員 当時の市長のフェイスブックを見させていただいていますと、全学年平均で29.8％の申込みがあり、市内で2,000人を超える児童にご利用いただく見込みだということであったんですけども、その状況からいくと、当初の予測よりはちょっと利用が少ないかなというような感じがしておりますので、宝の持ち腐れにならないように、ちょっとお金は数百円ほどかかるようなことであると聞いていますけども、積極的に利用を、是非、促していただきたいなというふうに思います。
あと、直近３年間の防犯ブザーの携行率というのは分かりますでしょうか。
424 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
425
◯奥田吉伸教育こども部長 防犯ブザーは市の方では配布はいたしておりませんけれども、市からは小学校入学時に、企業から県を通じまして、ランドセルにぶら下げていただけるような黄色いホイッスルを全員に配布いたしております。また、地域によっては防犯ブザーをＰＴＡから配布されているというところもございますけれども、その配布率とか普及率については掌握できておりません。
426 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
427 ◯１番 山下一哉議員 ホイッスルは配っているけれども、ブザーの携行率はちょっと分からないということですね。
昨日の夜、息子に、ブザーを持っている友達はいっぱいおるのみたいなことで話を聞いていたんですけども、昨日、学校に行っている間に、「ブザー、みんな持ってる」みたいなことを担任の先生が聞いてたでと、私の一般質問を知ってか知らずか分かりませんけれども、長男のクラスでは14人が防犯ブザーを持っていたそうです。休みの児童もいてたそうですけども、半分いってないかなというようなところです。先ほど答弁でおっしゃっていただいたホイッスルについても、妻に「ホイッスルってある」と聞いたら、「あるよ、家に」ということやったので、ちょっとあまり機能してないのかなというふうに感じます。
防犯ブザーについて、活用を実際に行っているのかということとか、ふだんから持たせるような指導というのは学校では行っておられるんでしょうか。
428 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
429
◯奥田吉伸教育こども部長 小学校１年生につきましては笛を配布いたしておりますので、そういった利用の仕方については学習していただいております。防犯ブザーにつきましてですけども、やはり多く持たれているということでお聞きもいたしております。大体の数字ということは学校では掌握できているかと思うんですけれども、この数字がどう一人歩きするかということも懸念はございます。教育委員会で、必ず防犯ブザーを持ちなさいということではなくして、自分を守るために、ご家庭が設置されるということで確認ができております。こういった私どもが配布いたしております笛も利用いただき、そして、地域の方が登下校についても見守りをいただいているということで非常に大きな力をいただいているということを感じておりますので、そういった状況になっております。以上です。
430 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
431 ◯１番 山下一哉議員 他の自治体の調査によりますと、学年が進めば進むほど、ホイッスルですとか防犯ブザーの携行率というのはやっぱり下がっていくということなんです。
私も息子が小学校に入学したときに防犯ブザー機能付きのキッズ携帯を持たせていましたけども、そのうち持っていかなくなったんです。何でかというのを聞くと、ロッカーにランドセルをなおすときにひもが引っ掛かってブーブー鳴ると。みんなの前で鳴るのがちょっと恥ずかしいというようなこともあって持っていってないということなんです。もちろん家庭内での責任というのもあると思うんですけども、登下校時、地域の見守り、今、部長がおっしゃっていただきましたけれど、ＰＴＡの方、地域の方々の協力の下、一生懸命取り組んでいただいているということも十分認識をしているんですけれども、子ども自身の備えとして、この防犯ブザーというのは僕は欠かせないというふうに考えています。
公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時に一人で歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておくと。ランドセルに装着する際は、手が届くよう、肩ベルトのフックに取り付ける。不審者に遭遇した際はブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走る。こういったことを呼びかけているということです。実際に使うとなったときに、電池が切れていたり故障していたり音が鳴らなかったり、鳴っても小さかったりというようなこともどうもあるようです。いろいろネットで見ても、防犯ブザーは単品でいくと1,000円するかしないかというところですので、もちろん家庭でも持たせるようには意識しますけれども、学校でもきちっと、ホイッスルも含め、持っているかどうか、それがきっちり作動するかどうかということを最低月１回でもチェックをしていただきたいなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
432 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
433
◯奥田吉伸教育こども部長 そういったもので、やはり確認と使い方を改めて認識していただくというのも必要かと思っております。
先ほど私、ちょっと防犯ブザーの携行率ということで掌握できてないということを申しておりましたけども、少し前の情報がございました。小学校で56.28％の方が防犯ブザーをお持ちだということが分かりました。後になりまして申し訳ございません。
434 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
435 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。大体半分ぐらいかなと。ただ、先ほどもお伝えしたとおり、持っているんですけど使えるかどうかというのは、またこれはちょっと別やと思いますので、また定期的なチェックをお願いしたいというふうに思います。
あと、そもそもなんですけど、学校の校舎の中に防犯カメラというのはあるんでしょうか。
436 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
437
◯奥田吉伸教育こども部長 防犯カメラについては全ての学校の主要な場所に設置いたしております。以上です。
438 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
439 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。ありがとうございます。
あと、先ほど避難訓練のお話もありましたけれども、抜き打ちの避難訓練というのをやっているような学校も県外ではあるようなんですけど、こういったことは実施は考えておられませんか。
440 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
441
◯奥田吉伸教育こども部長 実際、今現在、学校によっては抜き打ちで訓練をしているというところもございます。抜き打ちになりますと、ご近所の方に防犯ベルが鳴ったりとかということもございますので、本当にまれではありますけれども、そういった訓練については実施をいたしております。
442 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
443 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
「今から避難訓練するよ」となると、やっぱりどこまでもそれって訓練になってしまいますので、今言っていただいたような抜き打ちとか、こういった訓練を児童・生徒には数多く経験してもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
あと、通学途中の危険回避ということについて、先ほどもご答弁がありましたけども、学校ですとか家庭、地域の連携というのはどんなふうになっていますでしょうか。
444 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
445
◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、各学校の方で、防犯関係で住民の方々が登下校時に立っていただいたり、ＰＴＡの方々が立っていただいたりということを実施していただいております。これにつきましては各学校、今後におきましてもコミュニティスクールとかいうことでお話をさせていただいております。そういった中で防犯部会ということで実施いただくということで、非常に力強い協力を得ているということでございます。
446 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
447 ◯１番 山下一哉議員 こういった通学路の、例えば安全点検とかに関しても警察の方の助言もいただいているということですけど、そういう危機管理にたけたプロの目で、是非、チェックしていただきますようにお願いしたいと思います。
子どもたちが事件、事故に遭っているというのはるるありますけど、学校だけではないということです。通学途中であっても危険にさらされているという現状が今もあります。学校、地域、家庭がしっかりと連携して、
子どもたちを事件、事故から守るという体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。
あと、ある市民の方から教えていただいたことなんですけど、京都市内のある中学校では生徒が地域住民と一緒になって児童の安全見守り活動に参加しているということです。社協が準備をした赤いバッジを校区の中学生がかばんに付けて登下校し、中学生が小学生を見守っているというアピールになっていると。中学生自ら小学生に挨拶や声かけを行うことで交流が深まり、あわせて、中学生としての規範意識も高まっていると。見守られている小学生はもちろん、中学生にとっても意義ある取組になっている。こんな話をお聞きしたんです。このように、中学生が小学生を見守る活動というのはすごく有意義かなと思うんですけども、こういった取組についてどのようにお考えでしょうか。
448 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
449
◯奥田吉伸教育こども部長 よく小学校と中学校が隣接しているところでは、挨拶運動ということで中学生が小学校の前で挨拶をして、挨拶運動をされている地域の方々とともに見守りをされているという、そういう事実がございます。
ただ、子どもを見守ると言いますのはやはり大人の責任であるというふうに私どもも第一に考えていきたいと思っております。万が一、事故があった場合について、その中学生に責任を負わすということは絶対にしてはいけないというふうに思っておりますので、大人が一緒になりまして、見守りを続けていくということを考えております。
450 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
451 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
学校安全の様々な取組を各学校で進めていただいているということなんですけども、例えばこの学校はそういった部分を一生懸命されているけど、こっちの学校はちょっと手薄やなとか、学校ごとの温度差とかいうのはあるんでしょうか。
452 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
453
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり学校の取組というのは様々でございます。ただ、やはり校長会、教頭会等もございます。先生が集まる機会にはいろんな情報交換をなされます。ですので、平準化ということになるとは思いますけれども、その情報を得ながら、いいものを持ち帰って、その状況に合わせて工夫をして進めていくというふうに学校ではやっていただいております。
454 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
455 ◯１番 山下一哉議員 分かりました。
今まで生活安全、交通安全、災害安全についていろいろと質問をさせていただきました。それぞれの分野において教育環境改善推進体制の取組をどうしていくか、対処療法的にではなく、総合的に学校安全について取り組むことが各学校に求められているということで、それに応えていただくべく、児童・生徒を守るために、日々、様々な取組を進めていただいているということも理解をしました。
ただ、多くの学校の安全管理体制というのはそれぞれ個別の分野ごとに進められているのが現状じゃないかなというふうにも感じています。そうした各学校が抱える、いわゆる弱点、課題を克服して、児童・生徒の安全を守るシステムづくりのために、セーフティプロモーションスクール、以降、ＳＰＳと言わせていただきますけども、この認証制度について、私から提案も兼ねて質問を続けさせていただきます。
ＳＰＳというのは、冒頭で申し上げた大阪教育大学附属池田小学校で23名の児童及び教員が殺傷された事件の教訓を踏まえ、同大学の藤田大輔教授が世界保健機関（ＷＨＯ）の地域安全推進協働センターによる国際規格であるインターナショナルセーフスクール（ＩＳＳ）を参考にしながら平成26年10月に創設した制度です。組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有、この七つの指標に基づいた安全推進の取組を継続的に実施している学校を同大学の日本ＳＰＳ協議会が認証すると。このＳＰＳの活動では、学校に学校安全コーディネーター等を中心とする学校安全委員会を設置し、地域の専門家などと連携、協働するチーム学校、これを実践することを特徴としていると。そして、このチーム学校としての学校安全委員会は、各学校における学校安全の推進に係る中期目標、中期計画の設定とその着実な運用、いわゆるＰＤＣＡＳ、プラン（計画）、ドゥー（実践）、チェック（評価）、アクション（改善）、シェア（共有）のサイクルの展開を支援し、児童・生徒、教職員、ＰＴＡや地域の人々が連携、協働して学校の安全を推進していこう、こういう制度です。
ＳＰＳの取得を目指すメリットとして三つあります。
まず一つ目としては、学校安全コーディネーターの資格を有する教職員の養成、学校安全の専門家であるＳＰＳ推進委員などによる現地確認や指導、助言などの協力によって教職員における学校安全の専門的スキルが強化される。
２点目として、学校長や学校安全コーディネーターを中心に、家庭、地域、行政、警察、消防署など関係機関が学校安全の計画や情報を共有し、チーム学校として一体となって取り組むための体制整備が求められているので、これまで以上に地域との連携力が強化される。
三つ目として、ＳＰＳは継続力を重視している。認証を受けて終わりではないと。認定期間は３年間、教員も関係機関もＰＴＡも数年で中心者は変化する。認証を受けた学校は総合的な安全確保に向けてＰＤＣＡプラスＳ、このＳは先ほど申し上げたシェアのＳ、共有という意味ですが、このサイクルを回しながら着実に計画を実行し、目標を達成していくことが求められると。
このように専門力、連携力、継続力を強化するＳＰＳというのは子どもの安全対策が向上されていく非常に意義のある制度であるというふうに考えます。令和２年６月１日現在は大阪教育大学附属小中学校を始め19校が認証を受けています。認証取得を目指して活動を現在進めておられているのが12校あります。
ちょっと長かったですけども、このＳＰＳ認証制度について、生駒市としての考えをお聞かせいただけますか。
456 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
457
◯奥田吉伸教育こども部長 セーフティプロモーションスクール、ご案内をいただきましたけれども、この制度導入に関しましては、こちらをちょっと見させていただきますと、費用が伴うということに私はちょっと目を止めました。そういった加減でですけれども、確かに学校の方にも、県の教育委員会から、そして文科省の方からもこういった動きの話というものは現場にも下りてきております。どうしていくかという議論は、私どもはそう深くまでは議論はいたしておりません。先ほども申しましたように、学校への周知については、こういった研修とかセミナーのご案内は呼びかけてはおりますし、この中で取組の評価というものがすごく、目で見れるようにとか、この七つの指標に出てきておりますけれども、生駒市におきましては、保護者、教職員、そして児童・生徒、学校評議員によって、今、安全面についての評価を行って、その結果に基づきまして改善を行っているという状況でございます。以上です。
458 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
459 ◯１番 山下一哉議員 東京都台東区の金竜小学校の取組をちょっと紹介させていただくんですけど、これは先ほどの大阪教育大学附属小中学校とともにＳＰＳの第１号として認証を受けています。毎年４月３日を金竜安全の日というふうに決めて、全教職員の方で校内一斉点検とかアレルギー対応の研修を行っているそうです。
例えばつまずきやすい段差に着色して注意を促すという取組を進めていった結果、児童・生徒のけがが減ったと。それに伴って、先生が保護者に対応する時間も削れて、世界一忙しいと言われている教職員の負担の軽減にもつながった。こういう明確な実績もあるということです。働き方改革の中でこれは非常に大きなメリットじゃないかなというふうに思います。
あと、宮城県の石巻市立鮎川小学校は、ここに資料もあるんですけども、ＳＰＳ認証を目指してということだったんですけど、今現在はもう認証を受けておられます。生活安全の中の不審者対応というところで非常に興味深い取組があったんです。ルールを三つ決めて、不審者による被害を起こさせないという取組を進めているんですけども、教職員の方は出勤と同時にＩＤカードを着用して、ホイッスルを取付けして携帯、常に持っておくということがあったんですけども、こういう対応って生駒市はされていますか。
460 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
461
◯奥田吉伸教育こども部長 全小中学校におきまして、職員につきましては、勤務中、私どもと同様、こういった名札を首からぶら下げております。同時に、こちらにホイッスルの方も付けて対応しております。以上です。
462 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
463 ◯１番 山下一哉議員 それをお聞きして安心しました。
２点目としては、来校者には必ず先に職員が挨拶すると。名前を知っている保護者に関しては「何とかさん、おはようございます」と声をかけているんですけども、ふだん見かけない人には特に注意を払っていると。
あと、最後に３点目ですけど、不審者のどのような動きにも対応できるように、職員の方はサンダル履きを禁止して運動靴モデルの上靴を着用すると、こうあったんです。生駒市において、学校職員の方の上靴についてというのは何かルールは決まっていますか。
464 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
465
◯奥田吉伸教育こども部長 全ての小中学校におきましては、ほとんどの職員が上履きにつきましては運動靴を履いております。これにつきましては、当然ながら、学校では児童・生徒の事故対応、すぐさま動かないといけない緊急対応ということもございまして、靴を履くことが望ましいということで、当然ながら、職員研修にもこういったもので研修を受けております。ですので、非常に職員の意識も高まっております。そういった中で、靴を履くことが非常に定着してきていると思っております。
466 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
467 ◯１番 山下一哉議員 靴を履いている方が多いということであれば、実際に調査していただいて、全員履いているというようなことを、是非、調査していただきたいなということと、靴が望ましいという表現よりも、やっぱり鮎川小学校のように、サンダル禁止、運動靴着用と明確に言い切っていただいてもいいかなというふうに思います。これは正規、非正規、職種、こういったところに関係なく、学校内にいてる全職員の方、全ての大人の方が対象やというふうに私は思っていますので、よろしくお願いします。
ＳＰＳの取組について、校長会とか様々な研修会で紹介とかをされたらいかがでしょうか。
468 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
469
◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申しておりましたように県から通知もございます。そういったもので、セミナーとか研修についてはご紹介をさせていただいて、参加者を募っているところでございます。市として独自で研修を行うということは、今現在、考えてはおりませんけれども、ＳＰＳのこの取組、もう少しやはり検証していきたいと考えております。
470 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
471 ◯１番 山下一哉議員 ＳＰＳについては、過去、国会でも取り上げられていまして、平成27年３月、浮島とも子衆議院議員もＳＰＳについて質問をしています。非常に大事な取組であると。積極的に進めていく。こういった答弁もいただいています。また、それを受けて、国の予算の中に実践的安全教育総合支援事業として予算立てもされています。それを受けてしっかり全国的に展開をしようというところでありますので、是非、お考えいただきたいと。先ほど予算を伴うということをおっしゃっていただいていたんですけど、日本ＳＰＳ協議会に確認したところ、さっき申し上げたように、国の予算措置というのもあるので、ほんの一部を除き、認証とか３年ごとの再認証の費用というのはほとんど学校の負担はないということですので、そういった部分も含めて、前向きにお考えいただきたいというふうに思います。是非、モデル校として、まず１校を設定してみてはいかがでしょうか。
472 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
473
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり私どもがまだＳＰＳの取組というものをはっきりと掌握できておりませんので、十分にその中身を検討した上で考えていきたいと考えております。
474 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
475 ◯１番 山下一哉議員 ありがとうございます。もし学校からそういった希望の申出等ありましたら、モデル校と位置付けて対応していただきたいというふうに思います。
また、これは偶然なんですけど、この12月28日にＳＰＳの推進員養成セミナーというのが参加費無料であるんです。これ、参加してみてはいかがでしょうか。
476 ◯伊木まり子副議長 奥田部長。
477
◯奥田吉伸教育こども部長 ご案内いただきましてありがとうございます。そういったものにつきましても学校には案内をしてきたいと思います。ありがとうございます。
478 ◯伊木まり子副議長 山下議員。
479 ◯１番 山下一哉議員 そう言っていただけると思いまして、こちらの方に案内書もご用意しておりますので、後ほどお渡しをさせていただきます。オンラインでもされているそうです。よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、金竜小学校、また鮎川小学校の取組にもありますように、
子どもたちが安心して学べる学校づくりを推進するためには、生活安全、災害安全、交通安全という三つの分野を網羅した包括的な対策を取り、どのような成果や課題があったのかを明らかにする、それを次の実施につなげていく継続的な取組というのが必要ですと。さらに、安心して学べる環境づくりのために、学校と地域、関係機関が連携すること、
子どもたち自身が安全に配慮し、危険を予測し、回避できるような力を付けていくことが大切やと思います。全ての先生が複雑化する課題に対して、チーム学校として児童・生徒と向き合うことが何よりも求められると。社会の財産である
子どもたちが安心して伸びやかに成長できる社会を目指し、このＳＰＳ認証制度について調査、研究の上、
子どもたちを守るのは大人であるということを地域に宣言する意味でも、導入していただくことを強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。
480 ◯伊木まり子副議長 暫時休憩いたします。
午後２時42分 休憩
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午後２時55分 再開
481
◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
最後に、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
482 ◯４番 梶井憲子議員 日本維新の会、梶井憲子でございます。議長の許可を得まして、一般質問を行います。今回は少子化対策についてお尋ねしてまいります。
日本の少子化の現状は深刻なものとなっています。厚生労働省が発表した2019年人口動態統計によると、日本で昨年１年間に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、最少の86万5,239人となりました。女性１人が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率も、71年前の第１次ベビーブームには4.32と過去最高でしたが、昨年は1.36と４年連続で低下し、最低の数になりました。今後、総人口が減少していく中で高齢者人口は増加し続けます。出生率が好転しなければ生産年齢人口は大幅に減り続け、30年後の2050年には50％を割り込むと予測されています。
内閣府によると、全国的な未婚化や晩婚化が少子化の要因の一つと考えられており、その背景には、男女どちらにも「結婚資金が足りない」や「適当な相手に巡り会わない」という理由があるようです。このような状況の下、今後、
新型コロナウイルスの感染拡大による働き方の変化でテレワークやオンラインでの会議が通常化すると、直接、人と出会う機会はますます減少します。また、経済の落ち込みが長引き、若い世代の雇用や所得への影響が大きくなれば、更に少子化が加速するのではないかという懸念も出ています。
今年５月、内閣府で第４次少子化社会対策大綱が閣議決定され、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」「地域の実状に応じたきめ細かな取組を進める」「結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会をつくる」「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」の五つを基本的な考え方とした、ライフステージに応じた少子化対策が策定されました。
生駒市でも少子化が進みつつあります。その背景には様々な要因が考えられますが、安心して結婚し、子どもを産んで、生駒市に定住していただくためにも、政府が示すこの五つの基本的な考え方を踏まえた市の取組が必要ではないかと考えます。
そこで、以下の質問をいたします。
１、生駒市の出生率の推移など、少子化の状況を教えてください。
２、生駒市での少子化対策は、この五つの基本的な考え方に基づいて、主にどのような取組をしておられますでしょうか。
登壇しての質問は以上です。この後の質問は自席にて行います。
483
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
484
◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、梶井議員のご質問、少子化対策につきまして、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。
まず初めに、１点目の、生駒市の出生率の推移など、少子化の状況についてのご質問でございます。
本市の出生数、外国人を含む分につきましては2005年の931人から2013年の1,022人まで、多少の増減はありましたが、上昇傾向で推移してまいりました。それ以降、2014年894人、2017年811人、直近のデータでは2019年758人と減少傾向で推移しております。
一方、本市における１人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均を表します合計特殊出生率は、2010年の1.18人から2013年には1.35人にまで上昇いたしました。2014年には1.24人と減少しますが、2015年に1.34人まで回復いたしまして、2017年には再び1.27人に減少いたします。直近のデータではございますけれども、2018年には過去14年間以内で最も多い1.38人に上昇しております。この数値は全国平均の1.42人には及びませんが、奈良県平均の1.37人を上回る数値となっており、2005年から2010年の2000年代後半の1.1人台の数値からは、それ以降、各年で多少の増減はございますけれども、上昇傾向にあると考えております。
出生数と合計特殊出生率の推移を重ね合わせて見ますと、2013年までは合計特殊出生率の上昇に連動して出生数も上昇してまいりましたが、2014年以降には出生数は一貫して減少しているものの、他世代に比べて30歳代の出産適齢期の女性による出生数の割合が高まっていることが起因し、合計特殊出生率は、多少の増減は伴いながらも上昇に転じておるところでございます。
次に、２点目の、生駒市の少子化社会対策大綱の五つの基本的な考え方に基づく主な取組についてのご質問でございます。
まず一つ目の、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくるという考え方に基づくものといたしましては、男性の家事・育児参加の促進を図るため、パパママ教室及びパパ講座の開催、また、家事、育児を促進する啓発冊子の配布を行っております。また、安心して子育てできるよう、保育の受皿整備という観点から、第２期生駒市子ども子育て支援事業計画に基づき、様々な取組を行っております。
取組の一例といたしましては、保育需要のマッチングを行うだけではなく、子育て不安を持った保護者に寄り添うため、昨年５月から、こども課に保育コンシェルジュを置いております。また、待機児童の一因となっております保育士不足を解消するために、保育人材の確保の観点から潜在保育士を確保するため、資格をいかそう相談会、保育園・こども園見学バスツアー、職場体験、インターンシップなどを実施いたしております。さらに、結婚を希望する方への支援といたしましては、市内総合型地域スポーツクラブ、いこ増ッスルクラブがスポーツやアウトドアクッキングなどをする中で、和気あいあいとした雰囲気で相手の自然な姿を知ってもらい、理想のパートナーを見つけ、また、イベントに参加することにより生駒愛を育み、結婚しても大好きな生駒市に住み続けてもらうことを目的として婚活イベントを開催いたしております。
次に、二つ目の、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるという考え方に基づくものといたしましては、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、産後ケア事業の実施、乳児家庭の全戸訪問事業、また、マタニティーコンシェルジュを配置いたしております。子育てに関する経済的支援という観点から児童手当を適切に支給し、また、昨年10月からの幼児教育・保育無償化につきましても着実に実施を進めております。あわせて、みっきランドなどで地域子育て支援拠点事業に取り組むとともに、市内保育所等において一時預かり保育事業、延長保育や病児保育事業など様々な子育て支援事業を進めております。また、多子世帯に配慮した子育て支援も進めており、養育支援訪問事業やファミリーサポート事業に取り組むとともに、保育所等の保育料を、未就学のきょうだい児童について第２子半額、第３子以降を無料とし、負担軽減に努めております。
次に、三つ目の、地域の実状に応じたきめ細やかな取組を進めるという考え方に基づくものといたしましては、子どもの移動経路における交通安全を確保するため、園児等が通園や園外保育等で通行する道路について、警察や道路管理者と連携を図り、安全点検を実施し、課題のある箇所につきまして改善策を講じております。
次に、四つ目の、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会をつくるという考え方に基づくものといたしましては、結婚を希望する人を応援し、子育て世代を優しく包み込む社会的機運の醸成のため、マタニティーマークの普及啓発に努めております。
次に、五つ目の、科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用するという考え方に基づくものといたしましては、毎年６月に必要となります児童手当の現況届をオンラインで申請ができるようシステムを整え、手続負担の軽減や利便性向上への取組を始めております。
以上のように、少子化対策につきましては様々な取組を進めておるところでございます。多岐にわたりますことから、それぞれの事業を分かりやすく周知し、漏れなく提供する必要性があると考えております。また、今後、担当部署が情報を共有し、連携を図りながら丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
485
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
486 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、ただ今の答弁を踏まえまして質問をしていきます。
生駒市の少子化の推移の方からお尋ねしてまいります。
生駒市の出生数が2013年から2019年までの６年間で1,022人から758人に減ったということで、計算しますと75％弱まで減少しております。また、合計特殊出生率は2018年、直近で生駒市は1.38人ということなんですが、近年、徐々に上がってきていて、奈良県の平均よりも上というような答弁があったんですけども、全国の平均の出生率と比べて0.04ポイントも低い数字となっております。生駒市の出生率が低い主な要因というのは何だと考えられますでしょうか。
487
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
488
◯奥田吉伸教育こども部長 本市では、出生時の母親の年齢が35歳以下の割合が2019年で61.8％となっております。全国平均を考えますと70.9％ということで、少し下回っていると。こういったことを鑑みますと、やはり晩産化が進んでいるというふうに考えております。以上です。
489
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
490 ◯４番 梶井憲子議員 晩産化が進んでいることが出生率を下げている要因ではないかということなんですが、生駒市の人口ビジョンを見ますと、第１子出生時の母の年齢が30代の割合が奈良県全体と比べて高くなっています。2017年のデータでは、奈良県が61％、生駒市は70％となっています。この要因は何だと考えられますでしょうか。
491
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
492
◯奥田吉伸教育こども部長 生駒市の女性は、奈良県の平均と比較いたしましても、最終学歴が高いということもございます。2015年の国勢調査の結果を見てみますと、25歳から30歳の女性の就業率が81.4％ございました。奈良県の平均を見てみますと80.3％ということで、非常に上回っているというふうに思っております。この世代における女性の社会進出が進んでいるということから、結婚のタイミングが遅れて、30代になってから第１子を出産される方が多いのではないかというふうに推測をいたしております。
493
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
494 ◯４番 梶井憲子議員 最終学歴が高いことが結婚が遅れる理由、そして、女性の社会進出が進んでいるので第１子出産が遅れるのではないかという推測をされておるんですけども、生駒市の平均の初婚の年齢というのは何歳になっておりますでしょうか。
495
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
496
◯奥田吉伸教育こども部長 男性で31.4歳、女性につきましては29.7歳ということで、これは30年の数値でございます。このときの全国平均でございますけれども、男性が31.1歳、女性が29.4歳となっております。以上です。
497
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
498 ◯４番 梶井憲子議員 いずれも全国よりも少し平均年齢が高いようになっているんですけども、生駒市における晩婚化や未婚化の要因について調査とかされたことはありますでしょうか。また、その結果はどんなふうになっておりますでしょうか。
499
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
500
◯奥田吉伸教育こども部長 27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る基礎調査というものを実施いたしております。この中で申しますと、独身でいる理由といたしまして、出会いが少なく、適当な相手に巡り会えないというふうにお答えをいただいた方につきましては39.3％の方がいらっしゃった。次いで、結婚については若過ぎるというふうにお答えいただいている方につきましては36.8％というふうに出ております。もう一つ、仕事や趣味等、今は打ち込みたいことがあるというふうにお答えいただいている方が26.4％という結果が出ております。以上です。
501
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
502 ◯４番 梶井憲子議員 分かりました。この結果を踏まえて、また後ほど質問をしてきたいと思います。
それでは、少子化対策の主な取組について質問を進めていきます。
第４次少子化社会対策大綱の一つ目の「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」について、生駒市は子育て支援に力を入れていますので、子育て世代に対しては本当にきめ細かい取組をされていると思います。男性の家事・育児の参画の促進だとか保育の受皿整備などもどんどん進めていってほしいと思います。保育人材の確保なんかも少子化対策には欠かせない、絶対必要な課題ですので、しっかりと結果を出していただくようにお願いしたいと思います。
結婚支援のことなんですけども、生駒市での結婚に関する取組についてお尋ねしていきます。
生駒市のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、結婚に関する取組が入っておりません。日本の制度では、出産とか子育ては、まず先に結婚してからというのがまだ通例です。国の基本的な考えにあるように、少子化対策の第一歩は婚活ではないかと思うんですけども、市の考えはいかがでしょうか。
503
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
504 ◯増田剛一市長公室長 まち・ひと・しごと創生総合戦略関連ということで私の方からお答えさせてもらいます。
少子化対策の第一歩が婚活ではないのかというご質問かと思いますけれども、議員もおっしゃっているように、我が国の出生する子どもの98％が結婚している母親からの出生であるということは把握しております。そういうことから、出生に至る第一歩が結婚であるということはおおむね言えるのではないかなというふうには思います。例えば奈良県が平成31年３月に行われました結婚・子育て実態調査の報告書があるんですけれども、そちらを見ますと、夫婦の就労別の状況を見ると、正規雇用の共働きの方の経済力が子どもを持つことにプラスに作用するというふうなことがうたわれております。また、国の方に、これは内閣府なんですけれども、男女共同参画に関する世論調査というのがありまして、それを見ますと、20代、30代の方では９割近くが結婚は個人の自由でやるという考え方、これに賛成やとなっています。こういうことも踏まえて、今現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でいきますと、新たに国のこういう大綱は出ているとは思うんですけれども、少子化対策の第一歩が婚活であるという認識には、ちょっと今のところ、立っておらないというふうなことでございます。
505
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
506 ◯４番 梶井憲子議員 結婚は自由というのはもちろんだと思うんです。私もそう思います。結婚したくない人は本当にしないでいいと思うんです。ただ、したい人は結婚はした方がいい。したいけどもできない方がいらっしゃるということも踏まえた上で、今の答弁では、生駒市は結婚に対する支援は特に必要性を感じておられないのかなと思うんですけど、いかがなんでしょうか。
507
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
508 ◯増田剛一市長公室長 少子化対策として結婚支援の必要性は感じないということではございません。ただ、本市の25歳から39歳、まち・ひと・しごと創生総合戦略のターゲットは25歳から44歳の働き盛り世代となっていますけれども、特に結婚される中心となる年代の方の未婚率が奈良県の平均よりも低いといったような現状がございます。そういったところから、結婚そのものを促進するということよりも、結婚している適齢期のご夫婦から子どもが生まれるような施策を推進していくというようなことが出生率の増加につながると考えられることから、現在、これまでも、子育て支援を中心に少子化対策を行っているということでございます。
なお、新しいまち・ひと・しごと創生総合戦略も、第２期になりまして、少子化の対策に加えまして、働き盛り世代への対応ということで、そういった経済支援みたいなものも打ち出してございます。その辺り、よろしくお願いしたいと思います。
509
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
510 ◯４番 梶井憲子議員 なるほど。結婚を進める取組よりも、既に結婚しているご夫婦から子どもが多く生まれるように支援するという方向の少子化対策をされているということなんですよね。
では、ちょっと話は飛びますけど、１回目の答弁で婚活イベントを開催したという答弁があったんですけども、現在やっておられる結婚支援の取組というのはありますのでしょうか。
511
◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
512 ◯八重史子生涯学習部長 直接、市の事業ではないんですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、生駒市の総合型の地域スポーツクラブであります生駒市体育協会のいこ増ッスルクラブさんが、今年度はコロナの影響でされていないんですけども、昨年の11月にイベントを開催していただいております。
513
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
514 ◯４番 梶井憲子議員 いこ増ッスルさん、これまでに幾つかのイベントをやっておられたと思うんですけども、これまでに開催された婚活イベントの内容とか開催回数、あと、参加者の人数だとかマッチングの成果などを教えていただけますでしょうか。
515
◯中谷尚敬議長 八重部長。
516 ◯八重史子生涯学習部長 全て、いこ増ッスルクラブさんの開催によるものなんですけれども、ここ２年ほどで、例えばハイキングをした後に長弓寺で説法を聞いたり、あと、精進料理を食べながらの婚活であるとか、同じ総合型のリトルパインとの共催でスキーツアーの婚活なども開催されています。開催回数といたしましては、平成24年から毎年１回程度の開催で、合計14回、開催していただいております。あと、参加者数ですけれども、累計で562人、カップルの成立なんですけれども、累計で80組となっております。約28.5％という成立でございます。その後、主催者へ数組の結婚の報告があったと聞いております。
517
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
518 ◯４番 梶井憲子議員 14回、開催されていたということで、たくさん開催されていたんですね。
あと、参加者数が本当に多くて、今聞いてびっくりしたんですけども、参加者の評価、参加された方の声というのは主にどんな声がありますか。
519
◯中谷尚敬議長 八重部長。
520 ◯八重史子生涯学習部長 イベント終了後に行われました
アンケートによりますと「テーマがスポーツだったのでリラックスできた」「服装を気にせずに参加できた」、あと、カップルになれなかった方々からも「楽しかった」「また参加したい」などの高評価を得たと聞いております。
521
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
522 ◯４番 梶井憲子議員 何か本当に、今聞いただけでもちょっと楽しそうな、私も参加したいなと思うような感じなんですけど。
今はコロナでそういうイベント的なものもちょっと難しいのかもしれないんですけども、今後もそういった婚活イベントは継続する予定はありますでしょうか。
523
◯中谷尚敬議長 八重部長。
524 ◯八重史子生涯学習部長 とても高評価を得ておられるということで、いこ増ッスルさんの方におかれましても、今後も新しいテーマを検討しながら進めていく予定ということでお聞きしております。
525
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
526 ◯４番 梶井憲子議員 冒頭でも述べさせていただいたんですけど、コロナの影響で、特に今、若い世代の人たちの働き方が変わって、これからリモート化が進んでいく中で、会社に出勤しなくていいとか、また、会議なんかでも、直接、人と会う機会が減ったりとか、今までのように外で皆で、知らない者同士で食事したりとかパーティーとか、そういうことも減っていくと思うんです。男女の出会いの機会が減っていくというのをすごく心配しています。
生駒市の
アンケートで、独身でいる理由として、出会いが少なく適当な相手に巡り会えないとの答えが最も多いと先ほど答弁もいただきました。今やられている婚活イベントもこれだけ高い評価を得られているとのことなので、こういう事業は是非とも引き続き開催していっていただきたいと思います。
次に、質問なんですけども、生駒市ではこれまで子育て支援を中心に少子化対策を行ってこられたということなんですけども、今年、閣議決定した国の少子化社会対策大綱によると、結婚の希望をかなえる施策が多く盛り込まれています。この生駒市においても、今後、結婚促進施策について取り組んでいかれるお考えについてはいかがでしょうか。
527
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
528
◯奥田吉伸教育こども部長 引き続き、子育て支援というものは継続して進めてまいりたいと考えておりますし、当然のことだと思っております。ただ、この出会いの機会をつくり出す婚活支援というものを新たに進めていく上で、行政がする場合については財源の確保、人員の確保ということが必要不可欠になってまいります。行政が自ら取り組むのではなく、先ほどからご案内させていただいております民間の方が一生懸命にやっていただいている、この民間活力を導入していくということも行政の一つの役割であるかと思っております。
しかしながら、奈良県が広域で実施いたしておりますなら結婚応援団という事業も実際にございますので、そういった事業の活用も十分考えながら、今後におけます事業の展開の調査、研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
529
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
530 ◯４番 梶井憲子議員 調査、研究していただく中で、一つ、本気の婚活支援をされている自治体の取組を紹介したいと思います。
香川県なんですけど、香川県では縁結び支援センター、通称ＥＮ－ＭＵＳＵかがわというところがありまして、マッチングによる１対１の出会いの提供という結婚相談所さながらの取組をされています。インターネットで会員登録すると自分の条件に合ったお相手をセンターのタブレット端末で検索ができるようになるということなんです。是非、直接会ってみたいなという方がいれば、引合せの申込みをして、相手もオーケーであれば、縁結びおせっかいさんというボランティアスタッフさんが日時の調整と当日の立会いまでしてくれるという、そういうサービスを県がやられています。それだけではなくて、市町村ごとに商工会議所の青年部さんが婚活イベントを継続的に開催しておられて、地元の活性化と併せて取り組まれているというものなんですけど、令和２年８月現在の実績としまして、会員さんが1,055名、これまでのカップルが成立した数が1,441組、成婚の報告数が106組あったというような実績があります。
私は、この仕組みについてどれだけのメリットがあるのかというのを、ＩＢＪという結婚相談所連盟の方にヒアリングをかけまして、この取組を検証してもらったんですけど、これでいくと、行政側にも市内の事業者さんにも利用者にもメリットがある、すごくいい、うまい仕組みだというような評価をされていました。
生駒市内でも結婚相談所の事業者さんが複数いらっしゃいます。そういう民間の事業者さんに、いわゆるおせっかいさん役のボランティアを担っていただくことで、市のメリットとしては、プロがマッチングのお世話をしてくれることによって成婚率が上がる、事業者を通じて生駒市の取組を全国に発信することが可能になるというメリットが考えられます。事業者のメリットとしては、結婚を希望している人たちと自分が出会えるということ、そして、市の事業に関わることで信頼、信用がもらえるというメリットがあると考えられます。利用者のメリットとしては、料金が安いのにプロがお世話をしてくれるという、その三つのウィン・ウィン・ウィンの関係が期待できると思います。こういった事業も参考にしていただいて、生駒市が主体となった取組として、結婚しやすいまち生駒というのを、子育てしやすいまち生駒と並んで推し進めてほしいと思います。これは要望しておきます。
それでは、続いて、晩婚化の要因なんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査によりますと、結婚しない理由というのが経済的な不安になっており、その要因を取り除くことが大切だと思うんです。生駒市に住むことを条件として、生駒市で結婚したら、例えばですけど、新婚生活を支援する仕組みとして住宅補助を受けられるとか、例えばですけど、水道料金が半年間無料になるとか、例えばですけど、新婚支援金として、生駒市に３年間住んだら100万円もらえるとか、「おお」って、他市から見ても目を引くような大胆な施策で結婚の支援をしてもらったら、市外からの転入者も期待できるんじゃないかと思うんですけども、そんな取組の検討というのはいかがでしょうか。
531
◯中谷尚敬議長 岸田上下水道部長。
532 ◯岸田靖司上下水道部長 上下水道部は水道事業と下水道事業を所管しておりますので、その立場からお答えをさせていただきます。
少子化対策としての水道料金、下水道使用料等の減免の施策というのは、現在のところ、そのような施策についての検討というのは行っておりません。他市におきまして、少子化対策として、例えばひとり親家庭の下水の使用料の一部減免であったり、定住促進施策として、市外からの単身の転入者さんに対して水道料金の一部減免をされているというような事例があるというところは承知しております。ただ、水道事業というのは料金収入によって独立採算で運営していくべき公営企業となっております。そのようないわゆる少子化対策等の施策の費用、財源につきましては、まずは使用者間での負担の公平性を確保する観点からの考え方と、本来、地方公共団体が負担すべきものを水道料金、下水道使用料等で負担することになる使用者としての受益者負担の公平性の観点、押しなべて言いますと、一般会計で負担すべきものではないかということの２点を考察しながら、施策の有効性とか効果の検証性を考え、研究をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
533
◯中谷尚敬議長 増田公室長。
534 ◯増田剛一市長公室長 恐れ入ります。いろいろ個々にご提案いただいたのでというふうに思うんですけれども、まち・ひと・しごとに関係するんですけれども、先ほど私の答弁の中でもご紹介しましたように、この戦略をつくるに当たっての課題を出生率の低迷と、いわゆる社会移動の低迷、30代の流入がちょっと減ってきて、なおかつ20代が出ていかれる、そういったところを課題にして、働き盛り世代の方が希望の仕事を持てるまちというのも一つ目標に掲げてございます。そういった中で、各施策をこれからも効果検証してまいります。そういった中で、今ご提案のような結婚支援も効果的な事業という中で検討するような機会もあるかと思いますので、進捗を見ていく中で、より効果のあるものという中の選択肢の一つとしてはあろうかなというようなことで考えております。
535
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
536 ◯小紫雅史市長 全国的に見ると、こういうことをやっている自治体というのもあります。全て否定するものではないんですけれども、全国的には晩婚化の要因というのは、なかなか収入が伸びないということで、結婚しても生活費が苦しいんじゃないかというので経済的な不安というものが大きな要因になっていると。全国的な傾向としてはそういうふうになっているんだと思いますが、生駒市においても、もちろんそういう要素がないわけじゃないんですけれども、先ほどもありましたように、やはり高学歴の方が多くて、生駒市の場合は、まだもう少しキャリアを築きたい、もう少し仕事をしたいということがあったりというようなところが晩婚化の要因、結婚するにはまだ早い、まだやりたいことがあるというようなところが大きいかと思います。なので、そういう意味では、もちろん経済的な支援というものも全て否定するものではなくて、場合によってはそういうものも講じる可能性というのはあるかもしれませんけれども、先ほど公室長からもありましたように、むしろご結婚される方が、例えばキャリアをきちんと保ったままで結婚していけるような、先ほど梶井議員からもありましたけれども、今、テレワークとかが進んでいったりとか、そこは結婚してからも仕事しながらキャリアを続けていくとか、いろんなやり方がこれから多様化していくというふうに思っております。そういうところの支援であったりですとか、むしろ生駒市に応じた、もちろん全国的な傾向も見ながらですけども、生駒市独自の事情をもう少し、
アンケートも取って、今、データも整理しておりますので、そういうものに基づく取組をやっていくということの方がより大切なことじゃないかというふうに思います。
537
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
538 ◯４番 梶井憲子議員 いろんなまちで少子化対策とか人口減を食い止めるということで取り組まれているんですけど、本当に手後れにならないうちにと言いますか、まだ余力のあるうちに思い切った少子化対策というのに踏み切っていただきたいなと思っています。
生駒市内の女性の方というのは、先ほどもおっしゃられたように高学歴の方が多いという話もありましたけども、やっぱり他市からも結婚して入ってきてほしいという思いもありますので、その辺の取組も併せてご考慮いただければと思います。これは要望です。
続いて、少子化社会対策大綱の二つ目のところに行きます。「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」の答弁についてお聞きしていきます。
妊娠期からの切れ目のない支援や、経済的支援として児童手当、幼児教育の無償化なども実施しておられます。共働きされる家庭のニーズに応える保育の取組なんかは、本当に生駒市はよく頑張っておられると思います。しかし、第２期の生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、理想の子どもの人数を持てない理由は経済的負担の大きさが最も多いとあります。具体的に何の費用に対して経済的な負担を感じておられるのかというのを把握していますでしょうか。
539
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
540
◯奥田吉伸教育こども部長 まち・ひと・しごと創生総合戦略の調査のときに同じように、27年の11月でございますけれども、結婚、出産、子育てに関する意識・希望調査というものも実施いたしております。これによりますと、最も経済的に負担を感じるものといたしまして、大学の教育に対する教育費にお金がかかるからというお答えが最も多かったということでございます。こちらにつきましては74.2％という大きな数値を占めております。続きまして、義務教育時の学習支援、これは塾等ということでございますけれども、これに対する教育費にお金がかかるからというのが41.9％となっております。この結果を見ましても、やはり教育費に関しまして負担を感じているという方が多かったということがこの調査において分かりました。以上でございます。
541
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
542 ◯４番 梶井憲子議員 生駒市は、本当に妊娠期から幼児期にかけての支援、本当にすごく充実しているんですけども、学校教育を受けるようになってから、小学校に上がってからの経済的支援というのはどのようなものがありますでしょうか。
543
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
544
◯奥田吉伸教育こども部長 小学校に上がってからということだけではないですけれども、国の制度で児童手当というものがございます。児童の健全な育成、そして資質の向上を目的といたしまして、児童手当が国の方で創設されました。そういったものを支給いたしております。
545
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
546 ◯４番 梶井憲子議員 先ほどから答弁に出ているように、生駒市は最終学歴が高い人が多いということから、子どもにも親と同等か、若しくはそれ以上の学歴を望む人が多いのかなと思います。必然的に学習塾や習い事に行く子が生駒市はすごく多いように思うんですけども、私の子育て時代でも、何も習い事をしていない子の方が少数派だったような印象を受けています。今は生駒市はどのような状況になっておりますでしょうか。
547
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
548
◯奥田吉伸教育こども部長 学年に違いというものは当然あろうかと思っております。学習塾や習い事に行く児童・生徒というのは相当多いということで、先達て学校の方から聞き取りをいたしましたけれども、例えば中学３年生であれば学習塾に７割以上が行っているんじゃないかというふうに学校では分析をいたしております。以上です。
549
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
550 ◯４番 梶井憲子議員 経済の格差が学びの機会の格差になってはいけないと思っています。子どもの可能性は公平にしてあげたい、そんな思いで、大阪では塾や習い事の費用をクーポン券を発行して助成したりしています。やっぱり子どもがやりたいと言うことやチャレンジしたいと言うことを、お金がないからというので諦めさせるというのは親としてもすごくつらいところだと思うんです。低所得世帯や多子世帯、あと、受験生を対象にした塾や習い事の費用を少しだけでも助成するとか、そういう助ける支援策については生駒市はいかがお考えでしょうか。
551
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
552
◯奥田吉伸教育こども部長 直接的な支援というものはなかなか見当たってはございませんけれども、今現在、他部署ではございますけれども、生活支援課の方で、経済的な理由で十分な学習の機会が得られない
子どもたちのために学習の場や居場所を提供するということで学習支援教室を開設いたしております。多子世帯や受験生、こういった方々を対象とした費用助成自身は、今現在、市の方では考えられておりません。ただ、市が取り組んでおりますその他の子育て支援策と有効性、バランスを見ながら、今後は検討してまいりたいと考えております。以上です。
553
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
554 ◯４番 梶井憲子議員 先ほどの答弁にもありましたように、理想の子どもの人数を持てない理由の中で最も経済的負担を感じるものとして、大学までの教育に対する教育費にお金がかかるからという回答が一番多くて、次いで、義務教育時の学習支援、塾代等に対する教育費にお金がかかるからとなっていました。
幼少期、子どもの小さい頃の経済的な不安よりも、やっぱり大きくなってからの教育費に関して不安を感じている人が多いように思います。実際、私は子どもが３人いて、小学校に上がってから中学校、高校、大学受験の頃までが、やっぱり経済的に一番きつかったなと感じています。もう一人産んでも何とかなるわと思えるような安心感が欲しいと思うんです。是非ともこの支出の多い子どもの学生時代、小学校、中学校、その辺りのサポートも進めていってほしいと思いますので、これも要望しておきます。
続きまして、多子世帯についてもお尋ねしていきます。
生駒市の平均の子どもの人数というのは大体何人なんでしょうか。
555
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
556
◯奥田吉伸教育こども部長 今の平均の人数というお尋ねでございます。
平成27年度の国勢調査によりますと1.8677人ということになっております。
557
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
558 ◯４番 梶井憲子議員 ２人にも満たない、２人弱ということですよね。では、生駒市では妊婦さんから出産、保育まで、本当に手厚くきめ細やかに取り組まれているんですけども、保育以外の、小学校に上がってから中学校にかけての多子世帯への支援というのは何かありますでしょうか。
559
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
560
◯奥田吉伸教育こども部長 特にということでは、先ほどご案内をさせていただきました児童手当でございます。内容をご案内させていただきますと、３歳未満につきましては月額１万5,000円、それから、３歳以上では１万円となるところ、第３子以降につきましては３歳以上でも１万5,000円という支給で、第３子目の方が手厚くなってくるということでございます。
561
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
562 ◯４番 梶井憲子議員 小学校に上がると多子世帯への支援は児童手当以外には特にないということなんですね。児童手当というのは本当に有り難い制度なんですけども、児童手当、国の支援だけでは、やっぱりちょっと薄いと言うか、心もとない感じなんです。市独自の多子世帯への支援とかも手厚くしてもらえたら、もう一人産んでも大丈夫かなと安心して産みやすくなるのではないのかなと思うんですけど、どうでしょうか。
563
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
564 ◯小紫雅史市長 うちの家も子どもが３人いますので多子世帯なんですけど、確かに子どもがたくさんで、特に、例えば双子ちゃんがいたり年子さんがいたりとか、やっぱり子どもがたくさんいることによって、経済的なものもそうですし、育てる上で何かといろんな負担が多いというようなところがあります。それを何とか支援していくようなやり方として、今、部長からありました児童手当の部分、保育料の話もありますし、市内のいろんな子育て世帯でもそういうたくさん子どもがいる方に限定したネットワークなんかもあったりとか、いろんなそういうものを組み合わせていくということだと思います。
単に経済的な支援ということ、それも一つの選択肢なんですけれども、市民の力とか市民団体さんの力もお借りしたりしながら、たくさんお子さんがいるようなご家庭へのサポートの選択肢というものを広げて増やしていくということは確かに大切なことだというふうに思っておりますので、この辺りで市ができることは何かとか、そういう子育てのネットワークさんなんかとも話をしながら連携してできるようなことだとか、生駒市ではＡｓＭａｍａとかタスカジとか、そういうシェアリングエコノミーの活用というのは全国に先駆けてやっていたりもしますので、そういうものの活用、例えばそういうところで、多子世帯とか、所得が一定程度、基準以下のところに対する、市が助成するのか、向こうに負けてもらうのかというのはちょっと議論がありますが、いろんなことは考えられると思いますので、そんなことも含めまして、いろいろ多子世帯への支援というものも可能性としては考えていければというふうに思います。
565
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
566 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。
今、市長からもちょっとお話があったんですけども、多子世帯へのまちの支援の紹介を少ししたいと思います。
内閣府が平成29年度から、全国共通の子育て支援パスポート事業というのを行っています。奈良県でも、子育てを応援する企業や店舗、ＮＰＯ等がなら子育て応援団となって、妊婦及び18歳未満のお子さんがいる世帯を対象として料金等の割引や特典などのサービスを行っています。飲食店などで何かサービスを受けられたり、ちょっと子どもを預かってもらえる美容室のサービスとか、そういったものがあるそうです。やっぱり食べ盛りの子どもがいる家庭では、家族そろっての外食というのが経済的になかなか大変だったりするんですね。そういった国や県の進めている施策もあるんですけども、市独自でそういったものもしてもらえたらなと思っていまして、例えばですけど、商工会議所等に協賛してもらって、生駒市でも市独自の取組として、例えば子どもがいる世帯には生駒市内のお店などでサービスが受けられる生駒子育て応援パスポートみたいなものがあったら、生駒市内の経済も回って、多子世帯もうれしいという、そういうのもできるんじゃないかとは思うんですけど、いかがでしょうか。
567
◯中谷尚敬議長 奥田部長。
568
◯奥田吉伸教育こども部長 ご提案いただきました内容につきましては私どもも掌握いたしております。確かに直接的な支援ということになりますので、これは多子世帯に限らず活用があるということで有効と考えております。当然ながら、お店の協力というものも必要不可欠になってまいります。こういった事業につきましては、様々なところでいろんな事業体がやっていると。例えば消防団応援の店とかいうこともございますし、今ご案内いただきました奈良の子育て応援団というところも同じような事業を進めているということでございます。こういったものが市全体として一つのところでできるということが非常に大きなものになるというふうにも感じております。ですので、やはり商工会議所とともに、こういったことの活用を、他の部署が統括というふうになりますけれども、進めていければと思っておりますし、なら子育て応援団につきましても、これはこども課の窓口でリーフレットも配布いたしております。児童手当の申請、そして保育所の申請等に来られるときにご案内もできるかと思っております。以上です。
569
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
570 ◯４番 梶井憲子議員 実は県のその取組、この支援策も、今回いろいろ調べていく中で私も初めて知ったんですけど、かなり前からやっていたみたいなんです。このような誰もが受けられる事業の案内というのはもっと積極的にやっていただきたかったなと。例えばさっき部長がおっしゃったように、母子手帳交付のときにパンフレットを付けるとか、小学校や中学校やったら、学校から保護者へのメールの配信で知らせるとか、プリントを配布するとか、お知らせするやり方はいろいろあると思うんですけども、せっかく公がやっている支援策があるのであったら、市の方も積極的に発信していっていただきたかったなと思います。今からでもしていただきたいなと思います。
市長も３人お子さんがいらっしゃって、多子世帯の大変さというのは本当によく分かってくださっていると思うんですけども、子どもの人数が多くなると、本当に教育費とか養育費が家計の中での割合が多くなっていて、だんだん負担になっていくんですね。ほんまにしんどくなっていきます。生駒市の平均の人数、２名よりも多い世帯、３人以上の世帯には、所得の多寡に関係なく、例えばですけど、３子目以降の給食代を免除するとか、何でもいいんですけど、たくさん産めば得に感じられるような、市民に分かりやすい施策、何か考えていただくことはできませんか。
571
◯中谷尚敬議長 小紫市長。
572 ◯小紫雅史市長 先ほどからいろいろ、本当にいろいろご自身のことも含めて、ご苦労されたご経験も含めてのご質問だと思います。
先ほどから申し上げているように、経済的な支援というものは、もちろん選択肢としてはあります。ただ、先ほどから申し上げたいのは、例えば３人目が生まれたから100万円ですとか、そういうことで一部うまくいっている、長野県の何とか村とかあったような気がしますけど、ただ、それも、100万円出したからそれだけで出生率がすごい上がったとかそういうことだけじゃないと思っていて、プラスアルファの他の施策、あとは地域のいろんな支援、梶井議員もいろいろやっていただいていますが、地元の、今、100コミみたいな取組も生駒市で頑張ってやっていますが、そういう取組のサポートとか、そういうものをうまく組み合わせていくことがないと、単に経済的に何かの費用を免除するとか、逆に、何万円お渡しするとかいうことだけでは恐らくうまくいかないというのが基本的な生駒市のスタンスです。なので、それを否定しているわけじゃなくて、経済的な支援とか減免みたいなものと組み合わせて、いかに市の他の施策とか地域の活動というものを組み合わせていくかという話がないと、単にこれだけ減免できますかとかこういう支給ができますかという話だけだと、ちょっと検討しますけど、それだけじゃどこまで効果があるのかなというふうな答弁にならざるを得ないというところはご理解をいただければというふうに思っております。
そんな中で、やはり子どもの数が何人かというのも、これもそれぞれの世帯の自由意志というところがありますので、我々が何人産んでくださいというのは、それはなかなか言えませんけれども、データとしても理想の子どもの数というのは大体2.32とか、そんなんだったと思います。実際に今の特殊出生率が1.38とか、約１人分の差がある、これは厳然たる事実でございます。これを行政が全部埋められるかと言うと、これはまたそうでもないんですが、この１人分の理想と現実の差というものをいかに埋めていくかというのを、行政と、あと、もちろんそれぞれのご家族、ご夫婦、そして地域、これらの力を合わせてどう埋めていくかというようなことは、先ほどいろいろご指摘いただいておりますような市としてのいろんな応援の施策も含めまして、しっかりとご意見もいただきながら考えていきたいということはこの場で言えると思います。よろしくお願いします。
573
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
574 ◯４番 梶井憲子議員 市長、ありがとうございます。是非とも、行政のお金だけではなく、他の面からも総合的に少子化に取り組んでいただきたいと思います。
３番目なんですけども、「地域の実状に応じたきめ細やかな取組を進める」について質問していきます。
地域の特性を生かしたまちづくり、先ほど市長のお話にもあったんですけど、例えばニュータウンの部分だったり生駒駅の周辺だったり、のどかな旧村の方の高山とか南の方とか、そういったそれぞれの地域が、このまちで子どもを産みたい、子育てをしたいと思えるような地域の特色を生かしたまちの取組、まちの努力というのが必要だと思うんです。その地域に住んでいる方には住む理由があるはずなんですね。市の取組としては、先ほどの部長の答弁では、通学路の安全確保などをやってくださっているということで、それはそれで有り難いんですけれども、やっぱり地域に子どもが少なくなっていくと、子ども会活動の衰退だとか幼稚園や小学校の小規模化が進んで、統廃合の、またそういう問題に発展したりしてしまうことも考えられます。子どもが少ないから地域が活性しないのではなくて、地域が活性化して、子育てしたくなるような地域づくりができれば子どもが増えるのではないかと考えています。地域を盛り上げる支援の方もしっかりとお願いしたいと思います。
四つ目のところなんですが、時間がなくなってきましたので。
四つ目、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり。これは、市民への啓発とか情報とかの発信をしっかりしていっていただければと思います。
最後の五つ目なんですが、オンラインを活用して市民の来庁の負担が減らせるのは、妊産婦や子育て世帯にとってはすごく助かります。子どもを連れて外出するのは、コロナの感染とか不安なこともあるでしょうから、今後はそういう各種の相談窓口もＺｏｏｍなどで対応してもらえると便利かと思いますが、いかがでしょうか。
575
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
576 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのような観点から、本市におきましても11月から、妊娠、出産の悩みのＺｏｏｍを活用したオンライン相談ということで始めさせていただいております。まだ始まって一月ほどですので、実際のところ、実績としてはございません。ただ、今後の感染の状況とかも踏まえてニーズというのは出てくるかもしれませんし、出てきた段階で、オンラインの相談の在り方ということについての課題も見えてくるかなというふうにも考えておりますので、またそういったことを一つの指標として、他の施策に展開できるかどうか、そういった辺りも検討していきたいなというふうに思っております。
577
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
578 ◯４番 梶井憲子議員 ありがとうございます。
よい事例をどんどん増やしていって、活用していっていただきたいと思います。また、今後いろんな方向で進めていってください。
最後です。繰り返しになりますが、少子化による人口減少は本当に、現在、日本の社会が抱える大きな問題となっています。高齢化社会への対策も必要なんですけど、しかし、今後を担う子どもや、家族を形成していく若者への支援を行わなければ、出生率は伸びず、少子化も改善しません。また、少子化を改善することがひいては高齢化対策につながっていきます。生駒市の施策において、少子化対策の財源の確保が必要ならば、生きいきクーポンの在り方を見直すのも手段の一つであると思います。今やる少子化対策は20年後、30年後の高齢者対策でもあります。結婚しない男女や晩婚化に対して苦言を呈するのではなく、結婚や出産、子育てを応援し、安心して楽しみながら子育てができる社会をつくっていくことが何よりも重要な政策だと思います。
生駒市がリーダーシップを執って、引き続き、少子化対策にしっかりと取り組んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。
579
◯中谷尚敬議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については７日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時59分 散会
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